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お世話になります。

代物弁済
借入金の返済の為に事業用資産を引き渡した場合、課税売上になる。

と書かれているのを見つけましたが、逆に代物弁済を受ける（今回は、建物付属設備）側は課税仕入になるのでしょうか？

見つけることが出来ませんでした。
教えていただけたらと思います。
宜しくお願いします。

お世話になります。

代物弁済
借入金の返済の為に事業用資産を引き渡した場合、課税売上になる。

と書かれているのを見つけましたが、逆に代物弁済を受ける（今回は、建物付属設備）側は課税仕入になるのでしょうか？

見つけることが出来ませんでした。
教えていただけたらと思います。
宜しくお願いします。

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消費税のお勉強的には、良いご質問ですね（笑）

確かに、反対給付として、借入金の返済が行われるのに、資産で引き渡せば、課税取引となるのに、お金で渡せば課税取引にならないのか、不思議ではありますよね。

意外と知られていなかったりしますが、実は、お金の引渡しも、消費税では課税対象となります。
但し、これについては、非課税として規定されていますので、課税取引とならない訳です。
下記サイトの（３）に該当しますが、支払手段の譲渡に該当し、非課税となりますので、現金で借入金を返済しても、それそのものは課税取引とならない訳です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6201.htm

但し、非課税売上となると、仕入税額控除の計算に関して、課税売上割合の計算に大きく影響してくる事となる為、課税売上割合の計算上では、分母に影響させない事となっている訳です。
そういう事から、実は非課税取引ですが、会計ソフト上でも、特にコードは付与されていなかったりする訳です、計算に影響がない訳ですから。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6405.htm

消費税のお勉強的には、良いご質問ですね（笑）

確かに、反対給付として、借入金の返済が行われるのに、資産で引き渡せば、課税取引となるのに、お金で渡せば課税取引にならないのか、不思議ではありますよね。

意外と知られていなかったりしますが、実は、お金の引渡しも、消費税では課税対象となります。
但し、これについては、非課税として規定されていますので、課税取引とならない訳です。
下記サイトの（３）に該当しますが、支払手段の譲渡に該当し、非課税となりますので、現金で借入金を返済しても、それそのものは課税取引とならない訳です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6201.htm

但し、非課税売上となると、仕入税額控除の計算に関して、課税売上割合の計算に大きく影響してくる事となる為、課税売上割合の計算上では、分母に影響させない事となっている訳です。
そういう事から、実は非課税取引ですが、会計ソフト上でも、特にコードは付与されていなかったりする訳です、計算に影響がない訳ですから。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6405.htm

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