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今回車両（法定５年償却のカローラバンタイプ）を新規リースすることになりました。
そのリース契約期間についてご指導ください。

リース税制によると、この物件の適正リース期間は、
下限３年（法定償却＊６０％）上限６年（同じく１２０％）となります。
しかしながら現在弊社では税理士の了解の下、７年のリース契約をして、月々の賃借料を損金計上しようと考えてます。また、決算時の特別な処理（未払い費用計上等）は予定しておりません。

そこで疑問ですが、税務容認６年のところ、７年で契約した場合、決算においては費用の繰り延べ部分の「未払い費用」計上等の申告調整が必要と思うのですが、税理士は不要と言ってます。
理由は教えてくれたのですが上手く理解できません。

お忙しいところ恐縮ですが、どなたか初心者にも判るようにご解説をお願いできないでしょうか？

以上よろしくお願い申し上げます

今回車両（法定５年償却のカローラバンタイプ）を新規リースすることになりました。
そのリース契約期間についてご指導ください。

リース税制によると、この物件の適正リース期間は、
下限３年（法定償却＊６０％）上限６年（同じく１２０％）となります。
しかしながら現在弊社では税理士の了解の下、７年のリース契約をして、月々の賃借料を損金計上しようと考えてます。また、決算時の特別な処理（未払い費用計上等）は予定しておりません。

そこで疑問ですが、税務容認６年のところ、７年で契約した場合、決算においては費用の繰り延べ部分の「未払い費用」計上等の申告調整が必要と思うのですが、税理士は不要と言ってます。
理由は教えてくれたのですが上手く理解できません。

お忙しいところ恐縮ですが、どなたか初心者にも判るようにご解説をお願いできないでしょうか？

以上よろしくお願い申し上げます

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私も結構イレギュラーなケースだと思うので、そんなに自信は無いのですが、税務上限を120％と位置付けたのには今回のケースとは明らかに異なる取引条件に対応するものと思います。

例えば耐用年数5年のコピー機を20年リースしたとします。
本体価格が100万円とするなら、料率を度外視すると1ヶ月当り4200円（単純に割って4166円）足らずでリース出来る計算になりますね。
このくらい極端な話になると、元々100万円するコピー機を不当に安い金銭負担で使用できる事になり、未払分の大部分は借入と同じじゃないかと言う話になって来ます。

そもそも、このケースを大量に利用すれば事業に必要な資産を20年30年の長期リースでまかなってしまえば、普通に調達した場合では有り得ない利益が出てしまう事になりますよね。
毎年減価償却や消耗品等で1億円の経費が掛かると仮定するなら、これが下手すると500万円程度で済んでしまう事もありえます。

こう言った異常な取引を規制する為のものだと思いますので、経済の実態とかけ離れていないような今回の場合では、税理士さんもそれ程問題視されないと言う判断だと思いますよ。

私も結構イレギュラーなケースだと思うので、そんなに自信は無いのですが、税務上限を120％と位置付けたのには今回のケースとは明らかに異なる取引条件に対応するものと思います。

例えば耐用年数5年のコピー機を20年リースしたとします。
本体価格が100万円とするなら、料率を度外視すると1ヶ月当り4200円（単純に割って4166円）足らずでリース出来る計算になりますね。
このくらい極端な話になると、元々100万円するコピー機を不当に安い金銭負担で使用できる事になり、未払分の大部分は借入と同じじゃないかと言う話になって来ます。

そもそも、このケースを大量に利用すれば事業に必要な資産を20年30年の長期リースでまかなってしまえば、普通に調達した場合では有り得ない利益が出てしまう事になりますよね。
毎年減価償却や消耗品等で1億円の経費が掛かると仮定するなら、これが下手すると500万円程度で済んでしまう事もありえます。

こう言った異常な取引を規制する為のものだと思いますので、経済の実態とかけ離れていないような今回の場合では、税理士さんもそれ程問題視されないと言う判断だと思いますよ。

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