編集

皆様、こんにちは！
決算のため、休日出勤しています。
皆さんもがんばって下さい。

ところで、
今年初めて　法人税の申告書作成も手伝っています。
で、固定資産の減価償却なのですが
期中に除却したものは
別表十六にのせなくていいのでしょうか？
除却損もたてて、減価償却累計額も戻しています。

初歩的な質問で申し訳ありません。

皆様、こんにちは！
決算のため、休日出勤しています。
皆さんもがんばって下さい。

ところで、
今年初めて　法人税の申告書作成も手伝っています。
で、固定資産の減価償却なのですが
期中に除却したものは
別表十六にのせなくていいのでしょうか？
除却損もたてて、減価償却累計額も戻しています。

初歩的な質問で申し訳ありません。

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期中に除却・売却をした固定資産については、除売却直前までの減価償却費を計上するという方法と、減価償却しない方法と２種類の方法があります。

1.直前までの減価償却をする方法
減価償却費とは、その固定資産を使用している限りは、使用期間に対する費用として計上すべきであるという考え方です。
したがって、除却をした場合、期首から除却直前までの減価償却費を計上するべきであると考えます。
この考え方は、日商簿記検定試験・税理士試験の簿記論・財務諸表論に採用されています。
また、税法では所得税法がこの考え方です。
例えば売却した場合、直前までの償却費（事業・不動産・山林所得の必要経費）を厳密に月割計算し、売却の場合（譲渡所得）は、残った簿価が譲渡所得の計算上、取得費になります。

2.直前までの減価償却をしない方法
減価償却や引当金の繰り入れという費用は、会社内部の取引であり、会社外部の取引とは根本的に性格の異なるものです。
したがって、期中に内部取引を計上するべきではなく、内部取引というのは決算仕訳として行うべきものであるという考え方です。
法人税法はこの考え方を採用しており、そのため期末固定資産に対してのみ減価償却を行うことになります。
したがって、除却・売却したときの簿価は、期中償却をした後の簿価ではなく、期首簿価になります。
(除却の場合は、この期首簿価がそのまま除却損になります。)
よって法人税の申告書の減価償却の明細には、期末まで残っている固定資産に対する減価償却費しか載せないのです。


そんなわけですので、私としては、個人事業者であれば１番の方法で、会社であれば２番の方法で除却の仕訳することをお勧めします。
（会計と税務は別である、という考え方もありますが、それには会計と税務の両方に高いスキルが要求されますので、大企業でもない限り私はあまりお勧めしません。）

期中に除却・売却をした固定資産については、除売却直前までの減価償却費を計上するという方法と、減価償却しない方法と２種類の方法があります。

1.直前までの減価償却をする方法
減価償却費とは、その固定資産を使用している限りは、使用期間に対する費用として計上すべきであるという考え方です。
したがって、除却をした場合、期首から除却直前までの減価償却費を計上するべきであると考えます。
この考え方は、日商簿記検定試験・税理士試験の簿記論・財務諸表論に採用されています。
また、税法では所得税法がこの考え方です。
例えば売却した場合、直前までの償却費（事業・不動産・山林所得の必要経費）を厳密に月割計算し、売却の場合（譲渡所得）は、残った簿価が譲渡所得の計算上、取得費になります。

2.直前までの減価償却をしない方法
減価償却や引当金の繰り入れという費用は、会社内部の取引であり、会社外部の取引とは根本的に性格の異なるものです。
したがって、期中に内部取引を計上するべきではなく、内部取引というのは決算仕訳として行うべきものであるという考え方です。
法人税法はこの考え方を採用しており、そのため期末固定資産に対してのみ減価償却を行うことになります。
したがって、除却・売却したときの簿価は、期中償却をした後の簿価ではなく、期首簿価になります。
(除却の場合は、この期首簿価がそのまま除却損になります。)
よって法人税の申告書の減価償却の明細には、期末まで残っている固定資産に対する減価償却費しか載せないのです。


そんなわけですので、私としては、個人事業者であれば１番の方法で、会社であれば２番の方法で除却の仕訳することをお勧めします。
（会計と税務は別である、という考え方もありますが、それには会計と税務の両方に高いスキルが要求されますので、大企業でもない限り私はあまりお勧めしません。）

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