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平成17年A社給料収入３５０万円を年末調整しました。
平成17年B社でアルバイト収入１０万円源泉ゼロ円
医療費４０万円の支払がありました。

この場合B社のアルバイト収入を申告せずA社分と医療費40万円
分の確定申告をするのは可能ですか？
2社目以降の収入が２０万円以下なら申告しなくても良いと記載
されていましたが上記のように還付目的でもできるのですか？

　
平成17年A社給料収入３５０万円を年末調整しました。
平成17年B社でアルバイト収入１０万円源泉ゼロ円
医療費４０万円の支払がありました。

この場合B社のアルバイト収入を申告せずA社分と医療費40万円
分の確定申告をするのは可能ですか？
2社目以降の収入が２０万円以下なら申告しなくても良いと記載
されていましたが上記のように還付目的でもできるのですか？

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>あとは本人の裁量次第と言ったところでしょうか。

合算で申告することをお勧めします。

その昔、会社で給与事務を担当していた経験からですが･･･

まず、会社から市区町村に対して、誰にいくら支払ったという「給与支払報告書」を提出していますので、(下手をすると数年後でも)住民税が修正課税される恐れがあります。

また、やはり会社から給与を支払った税務署へ提出される「給与所得の源泉徴収票」については、額により提出範囲は異なるものの、私がこの業務を担当していたときは面倒なのですべて提出してしまっていました。
こちらも、住民税同様に数年後にいきなり追加課税される恐れがあります。

毎年、追加課税される社員が何人かいて、給与事務をする方も大変でした。

moowyさんご指摘の通り、問答無用で申告が必要なケースですので、正しい申告をされた方が後々問題がなくよろしいかと思います。

>あとは本人の裁量次第と言ったところでしょうか。

合算で申告することをお勧めします。

その昔、会社で給与事務を担当していた経験からですが･･･

まず、会社から市区町村に対して、誰にいくら支払ったという「給与支払報告書」を提出していますので、(下手をすると数年後でも)住民税が修正課税される恐れがあります。

また、やはり会社から給与を支払った税務署へ提出される「給与所得の源泉徴収票」については、額により提出範囲は異なるものの、私がこの業務を担当していたときは面倒なのですべて提出してしまっていました。
こちらも、住民税同様に数年後にいきなり追加課税される恐れがあります。

毎年、追加課税される社員が何人かいて、給与事務をする方も大変でした。

moowyさんご指摘の通り、問答無用で申告が必要なケースですので、正しい申告をされた方が後々問題がなくよろしいかと思います。

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