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数年振りに「おたすけ帳」に来ました。
随分と様子が変わっていて慌てて新規登録させて頂きました。みなさまよろしくお願いいたします。

さっそく質問ですが、お客様から「補償金は消費税の対象ではない」という意味の事を言われましたが、今までどのお客様にも普通に請求してましたので、困惑しています。

うちはレンタル業で、「補償金」とはレンタル商品の部品が紛失したり、破損したりした場合に「補償売上」として売上計上しているものです。

何か、法律的なものがあるのでしょうか？

数年振りに「おたすけ帳」に来ました。
随分と様子が変わっていて慌てて新規登録させて頂きました。みなさまよろしくお願いいたします。

さっそく質問ですが、お客様から「補償金は消費税の対象ではない」という意味の事を言われましたが、今までどのお客様にも普通に請求してましたので、困惑しています。

うちはレンタル業で、「補償金」とはレンタル商品の部品が紛失したり、破損したりした場合に「補償売上」として売上計上しているものです。

何か、法律的なものがあるのでしょうか？

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>つまり、相当額分を「レンタル料金の上乗せ」で計上する場合は課税対象としてもよいが、

いえ、微妙に違いますが、その期間に係るレンタル料相当額として請求される場合は、上乗せ部分も含めて課税対象となるという事です。

>例えば「レンタルしたロッカーの鍵が紛失した時の、鍵の再購入価格」「レンタルしたロッカーの一部が破損した時の、修理費」等を「補償売上」計上して、お客様に請求していますが、この場合にはやはり消費税については非課税という事ですね。

そうですね〜、弁償代金のようなものでしょうから、先方に対して反対給付はありませんので、非課税と言うより不課税扱いになると思います。
もちろん、再購入価格そのものには消費税がかかるでしょうから、税込みの再購入価格を請求されるべきものとは思います。
（ただ、その場合は、消費税を加算しているという意味ではなく、消費税相当額も含む、という事です。）

>つまり、相当額分を「レンタル料金の上乗せ」で計上する場合は課税対象としてもよいが、

いえ、微妙に違いますが、その期間に係るレンタル料相当額として請求される場合は、上乗せ部分も含めて課税対象となるという事です。

>例えば「レンタルしたロッカーの鍵が紛失した時の、鍵の再購入価格」「レンタルしたロッカーの一部が破損した時の、修理費」等を「補償売上」計上して、お客様に請求していますが、この場合にはやはり消費税については非課税という事ですね。

そうですね〜、弁償代金のようなものでしょうから、先方に対して反対給付はありませんので、非課税と言うより不課税扱いになると思います。
もちろん、再購入価格そのものには消費税がかかるでしょうから、税込みの再購入価格を請求されるべきものとは思います。
（ただ、その場合は、消費税を加算しているという意味ではなく、消費税相当額も含む、という事です。）

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