編集

補足する

IT投資促進税制についてのサイト上に、

「特別償却」とは、取得価額の50％を通常の減価償却費に加えて経費として計上できるものです。
(中略)
税額控除は法人税の納税額が投資額の10％分減るのに対し、特別償却は償却を行った年度の税額は減ってもそれと同じ額が翌年度以降の税額で増える

とありますが、
取得価額の50%を経費とした場合の勘定科目は何になるのでしょうか？

また、
>特別償却は償却を行った年度の税額は減ってもそれと同じ額が翌年度以降の税額で増える
というのは、どういうことなのでしょうか？

法人税等というのは、その期の利益に対して課されるものですよね。この税制に該当する資産が増えたことで、なぜ翌期以降の税額が増えることになるのでしょうか？　

IT投資促進税制についてのサイト上に、

「特別償却」とは、取得価額の50％を通常の減価償却費に加えて経費として計上できるものです。
(中略)
税額控除は法人税の納税額が投資額の10％分減るのに対し、特別償却は償却を行った年度の税額は減ってもそれと同じ額が翌年度以降の税額で増える

とありますが、
取得価額の50%を経費とした場合の勘定科目は何になるのでしょうか？

また、
>特別償却は償却を行った年度の税額は減ってもそれと同じ額が翌年度以降の税額で増える
というのは、どういうことなのでしょうか？

法人税等というのは、その期の利益に対して課されるものですよね。この税制に該当する資産が増えたことで、なぜ翌期以降の税額が増えることになるのでしょうか？　

編集

>利益剰余金の中の任意積立金を、会計学のテキストで調べてみたのですが、「特別償却準備金」というのは、「租税特別措置法上の準備金」に該当するのでしょうか？

はい、そのことです。「特別」償却は租税「特別」措置法で認められていますからね。

>利益処分で準備金を設定し、申告調整で利益処分額を損金に振り替える方法があると記載されていますが、

>先に教えていただいた、
>>「特別償却準備金」は貸借対照表の資本の部の科目です。
>>「特別償却準備金繰入額」が利益処分計算書上の科目になります。
>>特別償却を損益計算書上でするのが厳密には商法違反だから利益処分方式が認められている

>というのはこの方法ということなのでしょうか？

ということです。

>そうすると、申告調整で利益処分を損金に振り替えるというのは、その期の法人税申告書上に載るのですよね？

そうです。申告書に載らないと税金減らせませんからね。

>でも、
>>「特別償却準備金繰入額」が利益処分計算書上の科目になります。
>ということは？？？？

>利益処分計算書上の科目というのは、どの期の損益計算書上にも載らない科目なのでしょうか？

そうです。「損益計算書には」載りません。
利益処分計算書で繰り入れ処理をするという前提の下に、申告調整による減算（損益計算書上の費用・損失でないものを税務計算上の損金とする処理＝別表４で行う）が認められているということです。

>利益剰余金の中の任意積立金を、会計学のテキストで調べてみたのですが、「特別償却準備金」というのは、「租税特別措置法上の準備金」に該当するのでしょうか？

はい、そのことです。「特別」償却は租税「特別」措置法で認められていますからね。

>利益処分で準備金を設定し、申告調整で利益処分額を損金に振り替える方法があると記載されていますが、

>先に教えていただいた、
>>「特別償却準備金」は貸借対照表の資本の部の科目です。
>>「特別償却準備金繰入額」が利益処分計算書上の科目になります。
>>特別償却を損益計算書上でするのが厳密には商法違反だから利益処分方式が認められている

>というのはこの方法ということなのでしょうか？

ということです。

>そうすると、申告調整で利益処分を損金に振り替えるというのは、その期の法人税申告書上に載るのですよね？

そうです。申告書に載らないと税金減らせませんからね。

>でも、
>>「特別償却準備金繰入額」が利益処分計算書上の科目になります。
>ということは？？？？

>利益処分計算書上の科目というのは、どの期の損益計算書上にも載らない科目なのでしょうか？

そうです。「損益計算書には」載りません。
利益処分計算書で繰り入れ処理をするという前提の下に、申告調整による減算（損益計算書上の費用・損失でないものを税務計算上の損金とする処理＝別表４で行う）が認められているということです。

返信