法人税割の課税標準（IT促進税制）｜助け合い掲示板

法人税割の課税標準（IT促進税制）

2005/08/29 23:05

積極参加

回答数：3

どなたか教えてください。

IT促進税制（措置法42の11）の税額控除を受けようと
考えているのですが、
地方税の法人税割の課税標準は、税額控除後の額
でしょうか。
それとも、税額控除前の額でしょうか。

地方税法23条1項4号をみますと、
租税特別措置法については、
42の4（試験研究費等）
42の12（教育訓練費）　しかかかれていません。

ということは、IT促進税制の税額控除額後の額を
法人税割の課税標準にしてよいのでしょうか。

教育訓練費については、地方税の方も恩恵があると
ききましたので、条文は聞いた話とちがうような気が
します。。
大きな勘違いをしているような気がして不安です。

どうかよろしくお願いを申し上げます。

1. Re: 法人税割の課税標準（IT促進税制）

2005/08/29 23:38

manita

ちょい参加

編集

kura さん

こんばんは。

IT投資減税控除後の税額が法人税割の課税標準になるはずです。
申告後、都税事務所（都内ですか？）から「IT投資減税の別表をファックスしてください」みたいな電話があると思います。

あらかじめ地方税の申告書にも別表コピーを添付しておくといいかもしれません。
※すみません、根拠条文等は確認してません。