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IT投資促進税制についてのサイト上に、

「特別償却」とは、取得価額の50％を通常の減価償却費に加えて経費として計上できるものです。
(中略)
税額控除は法人税の納税額が投資額の10％分減るのに対し、特別償却は償却を行った年度の税額は減ってもそれと同じ額が翌年度以降の税額で増える

とありますが、
取得価額の50%を経費とした場合の勘定科目は何になるのでしょうか？

また、
>特別償却は償却を行った年度の税額は減ってもそれと同じ額が翌年度以降の税額で増える
というのは、どういうことなのでしょうか？

法人税等というのは、その期の利益に対して課されるものですよね。この税制に該当する資産が増えたことで、なぜ翌期以降の税額が増えることになるのでしょうか？　

IT投資促進税制についてのサイト上に、

「特別償却」とは、取得価額の50％を通常の減価償却費に加えて経費として計上できるものです。
(中略)
税額控除は法人税の納税額が投資額の10％分減るのに対し、特別償却は償却を行った年度の税額は減ってもそれと同じ額が翌年度以降の税額で増える

とありますが、
取得価額の50%を経費とした場合の勘定科目は何になるのでしょうか？

また、
>特別償却は償却を行った年度の税額は減ってもそれと同じ額が翌年度以降の税額で増える
というのは、どういうことなのでしょうか？

法人税等というのは、その期の利益に対して課されるものですよね。この税制に該当する資産が増えたことで、なぜ翌期以降の税額が増えることになるのでしょうか？　

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umiさん、ありがとうございます。

利益剰余金の中の任意積立金を、会計学のテキストで調べてみたのですが、「特別償却準備金」というのは、「租税特別措置法上の準備金」に該当するのでしょうか？
利益処分で準備金を設定し、申告調整で利益処分額を損金に振り替える方法があると記載されていますが、

先に教えていただいた、
>「特別償却準備金」は貸借対照表の資本の部の科目です。
>「特別償却準備金繰入額」が利益処分計算書上の科目になります。
>特別償却を損益計算書上でするのが厳密には商法違反だから利益処分方式が認められている

というのはこの方法ということなのでしょうか？

そうすると、申告調整で利益処分を損金に振り替えるというのは、その期の法人税申告書上に載るのですよね？

でも、
>「特別償却準備金繰入額」が利益処分計算書上の科目になります。
ということは？？？？

利益処分計算書上の科目というのは、どの期の損益計算書上にも載らない科目なのでしょうか？

それとも、

損益計算書→貸借対照表←→法人税等申告書(？申告調整？)→利益処分計算書→次期損益計算書→．．．？？？

決算報告書や申告書などの作成順序、流れがよく分かりません(T_T)

umiさん、ありがとうございます。

利益剰余金の中の任意積立金を、会計学のテキストで調べてみたのですが、「特別償却準備金」というのは、「租税特別措置法上の準備金」に該当するのでしょうか？
利益処分で準備金を設定し、申告調整で利益処分額を損金に振り替える方法があると記載されていますが、

先に教えていただいた、
>「特別償却準備金」は貸借対照表の資本の部の科目です。
>「特別償却準備金繰入額」が利益処分計算書上の科目になります。
>特別償却を損益計算書上でするのが厳密には商法違反だから利益処分方式が認められている

というのはこの方法ということなのでしょうか？

そうすると、申告調整で利益処分を損金に振り替えるというのは、その期の法人税申告書上に載るのですよね？

でも、
>「特別償却準備金繰入額」が利益処分計算書上の科目になります。
ということは？？？？

利益処分計算書上の科目というのは、どの期の損益計算書上にも載らない科目なのでしょうか？

それとも、

損益計算書→貸借対照表←→法人税等申告書(？申告調整？)→利益処分計算書→次期損益計算書→．．．？？？

決算報告書や申告書などの作成順序、流れがよく分かりません(T_T)

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