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この度、当社が事業の一部を委託している個人（雇用関係は無く、仕事の対価として給与ではなく業務委託料を支払っています。）の住居用として、マンションの１室を借上げたのですが、家賃は全額当社で支払うことにしました。これについて質問なのですが、「経済的利益」という問題が発生するでしょうか？住人が当社の役員や従業員ではないので、対象外であるのではと考えたりもしています。ご存知ご精通の方に是非、ご教授いただきたいと思います。よろしくお願いします。

この度、当社が事業の一部を委託している個人（雇用関係は無く、仕事の対価として給与ではなく業務委託料を支払っています。）の住居用として、マンションの１室を借上げたのですが、家賃は全額当社で支払うことにしました。これについて質問なのですが、「経済的利益」という問題が発生するでしょうか？住人が当社の役員や従業員ではないので、対象外であるのではと考えたりもしています。ご存知ご精通の方に是非、ご教授いただきたいと思います。よろしくお願いします。

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そうですね、寄付金ではなく交際費課税の対象でしょう。
そのマンションが業務遂行上必要な事務所等であればまた違うでしょうが、居住用として借り上げ、負担するとなると完全な経済的利益の享受になります。

そうですね、寄付金ではなく交際費課税の対象でしょう。
そのマンションが業務遂行上必要な事務所等であればまた違うでしょうが、居住用として借り上げ、負担するとなると完全な経済的利益の享受になります。

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