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(1)一般的に、税抜経理の方がメリットは大きいと思います。
主なものを上げれば、１０万円未満（特例の場合は３０万円未満）の少額減価償却資産については、税抜経理方式であれば税抜き金額で判断できますので、例えば税抜９万８千円（税込102,900円）の物を購入した場合、税抜き経理方式であれば、取得時の損金とできますが、税込経理方式であれば、税込の金額で判断しますので、１０万円以上となり、資産計上しなければならない事となります。
これは、３０万円未満の特例の場合も同様です。

次に、交際費についても、税抜経理方式であれば、税抜き金額が損金不算入の計算の対象となりますが、税込経理方式であれば、税込みの金額が損金不算入の計算の対象となりますので、相対的に申告加算額が大きくなる事となります、わずかではありますが。
（５千円以下の社外の者との飲食費の判断も同様となります）

その他にも、消費税が還付申告になる場合にも、税抜経理方式が有利とされます。
（長くなるので、詳しい説明は、ここでは省きます）

デメリットは、処理が煩雑になる事、ではありますが、月末や期末での一括の税抜きも認められていますし、会計ソフトを使用すれば、そこまではないとは思います。

ただ、毎期の財務諸表の比較分析を出す場合には、税込から税抜に変わった時は、ちょっと比較し難くはなりますね。



(2)基本的に、法人税も消費税も発生主義により計上すべき事となります。
ですから、請求書の締めは20日であっても、当然、21日から末日までの売上は計上しなければならない事となります。
（ひょっとしたら決算時だけ、計上していたのかもしれませんが、消費税については毎月申告となると、やはり毎月、きちんと処理しなければならない事となります。）


(3)さほどないとは思いますが、あえて言えば、売上の割引や割戻し等については、もしも経費科目で処理されているものがあれば、課税仕入で処理されてしまうかもしれませんが、本則課税であれば、さほど影響はありませんが、そもそもこれは、課税仕入ではなく、課税売上から控除すべきものですから、それを課税仕入で処理してしまっていた場合には、簡易課税の場合は、引くべきものを課税売上から引いていない事となりますので、損をしてしまう事となります。

課税仕入の返還も同様ですね。
具体的に考えられるものとして、事業分量配当金については、利用高等に応じた返還ですから、課税仕入の返還となり、課税売上とはなりませんので、本則課税であれば、どちらでも影響はさほどありませんが、簡易課税の場合には、それが雑収入等に含まれていて課税売上扱いになっていれば、損をしてしまう事となります。


ＰＳ.マル囲み数字は、機種依存文字なので、文字化け等の原因になるそうですから、次回からはご使用されない方が良いかと思います (^ー^)
http://apex.wind.co.jp/tetsuro/izonmoji/

(1)一般的に、税抜経理の方がメリットは大きいと思います。
主なものを上げれば、１０万円未満（特例の場合は３０万円未満）の少額減価償却資産については、税抜経理方式であれば税抜き金額で判断できますので、例えば税抜９万８千円（税込102,900円）の物を購入した場合、税抜き経理方式であれば、取得時の損金とできますが、税込経理方式であれば、税込の金額で判断しますので、１０万円以上となり、資産計上しなければならない事となります。
これは、３０万円未満の特例の場合も同様です。

次に、交際費についても、税抜経理方式であれば、税抜き金額が損金不算入の計算の対象となりますが、税込経理方式であれば、税込みの金額が損金不算入の計算の対象となりますので、相対的に申告加算額が大きくなる事となります、わずかではありますが。
（５千円以下の社外の者との飲食費の判断も同様となります）

その他にも、消費税が還付申告になる場合にも、税抜経理方式が有利とされます。
（長くなるので、詳しい説明は、ここでは省きます）

デメリットは、処理が煩雑になる事、ではありますが、月末や期末での一括の税抜きも認められていますし、会計ソフトを使用すれば、そこまではないとは思います。

ただ、毎期の財務諸表の比較分析を出す場合には、税込から税抜に変わった時は、ちょっと比較し難くはなりますね。



(2)基本的に、法人税も消費税も発生主義により計上すべき事となります。
ですから、請求書の締めは20日であっても、当然、21日から末日までの売上は計上しなければならない事となります。
（ひょっとしたら決算時だけ、計上していたのかもしれませんが、消費税については毎月申告となると、やはり毎月、きちんと処理しなければならない事となります。）


(3)さほどないとは思いますが、あえて言えば、売上の割引や割戻し等については、もしも経費科目で処理されているものがあれば、課税仕入で処理されてしまうかもしれませんが、本則課税であれば、さほど影響はありませんが、そもそもこれは、課税仕入ではなく、課税売上から控除すべきものですから、それを課税仕入で処理してしまっていた場合には、簡易課税の場合は、引くべきものを課税売上から引いていない事となりますので、損をしてしまう事となります。

課税仕入の返還も同様ですね。
具体的に考えられるものとして、事業分量配当金については、利用高等に応じた返還ですから、課税仕入の返還となり、課税売上とはなりませんので、本則課税であれば、どちらでも影響はさほどありませんが、簡易課税の場合には、それが雑収入等に含まれていて課税売上扱いになっていれば、損をしてしまう事となります。


ＰＳ.マル囲み数字は、機種依存文字なので、文字化け等の原因になるそうですから、次回からはご使用されない方が良いかと思います (^ー^)
http://apex.wind.co.jp/tetsuro/izonmoji/

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毎月申告ですか。大変ですね～。
でもまあ、会計ソフトを使っていらっしゃるでしょうから、月次決算を毎月きっちりやる習性を身につけておくことは非常に有意義ですので、それもいいかもしれません。

kamehenさんがすでに書かれているとおりなので、これ以上説明することはないのですが、ちょっとだけ付け足しますと、前期は免税事業者で当期の最初の一ヶ月目（4月）は本則（一般）課税なので、

・棚卸資産に係る消費税の調整（消費税法第36条１項）

の規定を受けることができます。

もしも免税事業者であった前期末に課税仕入れであった棚卸資産があれば、それは当期（４月）の課税仕入れとすることができます。

具体的には、消費税申告書の用紙「付表２ 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の11番、

「納税義務の免除を受けない（受ける）こととなった場合における消費税額の調整（加算又は減算） 額」

のところに、前期末（当期首）棚卸資産で課税仕入れになるものに対する消費税額（4％部分）を記入します。

今回は、免税事業者から課税事業者になったので、意味合いとしては、
「納税義務の免除を受けないこととなった場合における消費税額の調整（加算）額」
ということになりますので、12番の「課税仕入れ等の税額の合計額」で加算（プラス）する計算になります。

まあ、前期末（当期首）に課税仕入れとなっている棚卸資産が在庫としてある場合に限り適用がありますので、適用できるのであれば、やったほうがちょっぴり納税者有利になります。

この場合において、前期末（当期首）に課税仕入れで棚卸資産となるものがあれば、それはいつ仕入れた（購入した）ものでもよい、という点がこの規定の面白いところです。

つまり、実際にそれを仕入れた（購入した）のが前期だろうと前々期だろうと前々々期だろうと、免税事業者時代に仕入れたものでも課税事業者時代に仕入れたものでも、まったくかまわない、ということです。
（あくまでも課税仕入れとなるものに限りますが。）

なお、これは、免税事業者から課税事業者になった場合の「棚卸資産に係る調整」についてのみの話です。

似たような規定として、課税事業者から免税事業者になった場合の「棚卸資産に係る調整」というのもありますが、こちらはまた全然別の話になるのでご注意ください。

毎月申告ですか。大変ですね～。
でもまあ、会計ソフトを使っていらっしゃるでしょうから、月次決算を毎月きっちりやる習性を身につけておくことは非常に有意義ですので、それもいいかもしれません。

kamehenさんがすでに書かれているとおりなので、これ以上説明することはないのですが、ちょっとだけ付け足しますと、前期は免税事業者で当期の最初の一ヶ月目（4月）は本則（一般）課税なので、

・棚卸資産に係る消費税の調整（消費税法第36条１項）

の規定を受けることができます。

もしも免税事業者であった前期末に課税仕入れであった棚卸資産があれば、それは当期（４月）の課税仕入れとすることができます。

具体的には、消費税申告書の用紙「付表２ 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の11番、

「納税義務の免除を受けない（受ける）こととなった場合における消費税額の調整（加算又は減算） 額」

のところに、前期末（当期首）棚卸資産で課税仕入れになるものに対する消費税額（4％部分）を記入します。

今回は、免税事業者から課税事業者になったので、意味合いとしては、
「納税義務の免除を受けないこととなった場合における消費税額の調整（加算）額」
ということになりますので、12番の「課税仕入れ等の税額の合計額」で加算（プラス）する計算になります。

まあ、前期末（当期首）に課税仕入れとなっている棚卸資産が在庫としてある場合に限り適用がありますので、適用できるのであれば、やったほうがちょっぴり納税者有利になります。

この場合において、前期末（当期首）に課税仕入れで棚卸資産となるものがあれば、それはいつ仕入れた（購入した）ものでもよい、という点がこの規定の面白いところです。

つまり、実際にそれを仕入れた（購入した）のが前期だろうと前々期だろうと前々々期だろうと、免税事業者時代に仕入れたものでも課税事業者時代に仕入れたものでも、まったくかまわない、ということです。
（あくまでも課税仕入れとなるものに限りますが。）

なお、これは、免税事業者から課税事業者になった場合の「棚卸資産に係る調整」についてのみの話です。

似たような規定として、課税事業者から免税事業者になった場合の「棚卸資産に係る調整」というのもありますが、こちらはまた全然別の話になるのでご注意ください。

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sika-sikaさん、フォロー、ありがとうございます。

そうでしたね、それもあります、ダメですね～、最近あんまり書き込みしていなくて、大事なポイントを忘れていましたね。

ですから、もしも棚卸が大きい内容の会社であれば、これによって消費税額がかなり違ってきますし、chickenさんのケースは誤って、との事でしたが、意図的に最初の課税期間だけ本則課税を適用して、翌課税期間以降については簡易課税を適用する所もあるぐらいですから、もしも、chickenさんの会社の棚卸が結構な金額となるのであれば、あながち損をしていないかもしれない事とはなります。

sika-sikaさん、フォロー、ありがとうございます。

そうでしたね、それもあります、ダメですね～、最近あんまり書き込みしていなくて、大事なポイントを忘れていましたね。

ですから、もしも棚卸が大きい内容の会社であれば、これによって消費税額がかなり違ってきますし、chickenさんのケースは誤って、との事でしたが、意図的に最初の課税期間だけ本則課税を適用して、翌課税期間以降については簡易課税を適用する所もあるぐらいですから、もしも、chickenさんの会社の棚卸が結構な金額となるのであれば、あながち損をしていないかもしれない事とはなります。

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kamehenさん、sika-sikaさん、アドバイスどうもありがとうございました。
お礼の返信が遅くなってすみません。

会計ソフトの中に税抜処理（内税入力）という設定があったので、それを利用してアドバイス通り税抜き処理でやっていこうと思います。
売上もやはり決算時同様、毎月端数を計上しないといけないのですね。未熟な私には大変です…。

3についてですが、そういう技を使われる会社もあるのですね…。私の会社は小さな派遣会社なので、棚卸等も無く売上は殆ど人件費です。なので初めから簡易課税の選択を予定していたのですが、私が提出期限内に提出していなくて…このような状態になってしまったのです。

お二人に的確なアドバイスを頂けて助かりました。
早速処理に取り掛かります。

またトンチンカンな質問をするかと思いますが、その時はどうぞ宜しくお願いします。

kamehenさん、sika-sikaさん、アドバイスどうもありがとうございました。
お礼の返信が遅くなってすみません。

会計ソフトの中に税抜処理（内税入力）という設定があったので、それを利用してアドバイス通り税抜き処理でやっていこうと思います。
売上もやはり決算時同様、毎月端数を計上しないといけないのですね。未熟な私には大変です…。

3についてですが、そういう技を使われる会社もあるのですね…。私の会社は小さな派遣会社なので、棚卸等も無く売上は殆ど人件費です。なので初めから簡易課税の選択を予定していたのですが、私が提出期限内に提出していなくて…このような状態になってしまったのです。

お二人に的確なアドバイスを頂けて助かりました。
早速処理に取り掛かります。

またトンチンカンな質問をするかと思いますが、その時はどうぞ宜しくお願いします。

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