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課税仕入れ該当することになります。

課税仕入れ該当することになります。

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引き渡した事業用資産に対する反対給付として、借入金の返済がなされるため、対価性がある取引という事で課税対象になる訳ですから、当然、引き渡される側でも課税仕入になる事となります。

引き渡した事業用資産に対する反対給付として、借入金の返済がなされるため、対価性がある取引という事で課税対象になる訳ですから、当然、引き渡される側でも課税仕入になる事となります。

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代物弁済する側は
資産を売ったお金で借入金を返した。
資産を売ったから課税売上げ

受ける側は
貸付金を回収して資産を買った。
資産を買ったから課税仕入れ

代金の収受がない場合
債権の額がそのまま課税仕入れになります。

代物弁済する側は
資産を売ったお金で借入金を返した。
資産を売ったから課税売上げ

受ける側は
貸付金を回収して資産を買った。
資産を買ったから課税仕入れ

代金の収受がない場合
債権の額がそのまま課税仕入れになります。

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お世話になります。

現金で返済した場合は、なぜ、課税とならないのでしょうか？
代物弁済の場合、単純に現金が物に変わっているだけなのですが。。。
ご教示よろしくお願いいたします。

お世話になります。

現金で返済した場合は、なぜ、課税とならないのでしょうか？
代物弁済の場合、単純に現金が物に変わっているだけなのですが。。。
ご教示よろしくお願いいたします。

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消費税は資産の譲渡及び貸付、役務の提供（サービス）
に対して課されます。

お金の貸し借りは上記に該当しないので課税されません。


借入金の返済は普通課税されませんが
現金が物に変わっているので
物を売った金で借入金を返済したと考えるため
物の譲渡があるので課税されます。


追記と訂正
kamehenさんのおっしゃる通り、課税の対象となり非課税取引となります。さらに支払手段の譲渡は非課税売上に該当するが計算では使用しないように規定されているので、結果は不課税取引と同じ扱いになります。


支払手段の譲渡と言われるとわかりにくいですが
簡単に言うと「両替」も該当します。
５０円２枚を渡して１００円１枚貰う行為
他には手形の割引が該当します。

両替する度に非課税売上が計上されれば、その分課税売上割合も下がるため、両替もできなくなります。
そのため非課税売上として計上しないという規定が設けられています。

消費税は資産の譲渡及び貸付、役務の提供（サービス）
に対して課されます。

お金の貸し借りは上記に該当しないので課税されません。


借入金の返済は普通課税されませんが
現金が物に変わっているので
物を売った金で借入金を返済したと考えるため
物の譲渡があるので課税されます。


追記と訂正
kamehenさんのおっしゃる通り、課税の対象となり非課税取引となります。さらに支払手段の譲渡は非課税売上に該当するが計算では使用しないように規定されているので、結果は不課税取引と同じ扱いになります。


支払手段の譲渡と言われるとわかりにくいですが
簡単に言うと「両替」も該当します。
５０円２枚を渡して１００円１枚貰う行為
他には手形の割引が該当します。

両替する度に非課税売上が計上されれば、その分課税売上割合も下がるため、両替もできなくなります。
そのため非課税売上として計上しないという規定が設けられています。

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消費税のお勉強的には、良いご質問ですね（笑）

確かに、反対給付として、借入金の返済が行われるのに、資産で引き渡せば、課税取引となるのに、お金で渡せば課税取引にならないのか、不思議ではありますよね。

意外と知られていなかったりしますが、実は、お金の引渡しも、消費税では課税対象となります。
但し、これについては、非課税として規定されていますので、課税取引とならない訳です。
下記サイトの（３）に該当しますが、支払手段の譲渡に該当し、非課税となりますので、現金で借入金を返済しても、それそのものは課税取引とならない訳です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6201.htm

但し、非課税売上となると、仕入税額控除の計算に関して、課税売上割合の計算に大きく影響してくる事となる為、課税売上割合の計算上では、分母に影響させない事となっている訳です。
そういう事から、実は非課税取引ですが、会計ソフト上でも、特にコードは付与されていなかったりする訳です、計算に影響がない訳ですから。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6405.htm

消費税のお勉強的には、良いご質問ですね（笑）

確かに、反対給付として、借入金の返済が行われるのに、資産で引き渡せば、課税取引となるのに、お金で渡せば課税取引にならないのか、不思議ではありますよね。

意外と知られていなかったりしますが、実は、お金の引渡しも、消費税では課税対象となります。
但し、これについては、非課税として規定されていますので、課税取引とならない訳です。
下記サイトの（３）に該当しますが、支払手段の譲渡に該当し、非課税となりますので、現金で借入金を返済しても、それそのものは課税取引とならない訳です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6201.htm

但し、非課税売上となると、仕入税額控除の計算に関して、課税売上割合の計算に大きく影響してくる事となる為、課税売上割合の計算上では、分母に影響させない事となっている訳です。
そういう事から、実は非課税取引ですが、会計ソフト上でも、特にコードは付与されていなかったりする訳です、計算に影響がない訳ですから。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6405.htm

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大仏弁天、じゃなくて代物弁済の場合、一度あいだに現金を入れて考えるとわかりやすいかもしれません。

＜例示＞
当社の借入金100について、返済期限までに金銭で支払うことが困難であるため、当社所有の絵画（器具備品。取得価額・時価ともに100）で代物弁済した。

当社の仕訳
（1）現金で絵画を売却します。
　現金100　／　器具備品100・・・（備品売却高100）
（2）そのお金で借入金を返済します。
　借入金100　／　現金100

以上の仕訳をまとめますと、
　借入金100　／　器具備品100

となり、絵画の売却（課税売上げ）100でもって借入金の返済をしていることがわかります。

つまり代物弁済の場合、弁済にあてる資産を一度換価してから借入先に支払っていると考えます。

ゆえに、代物弁済の場合、その裏側には資産の売却行為が隠されていると考え、それを表に出して課税売上げ（もし土地で代物弁済したのであれば非課税売上げ）をもれなく計上させるわけです。


代物弁済による資産の譲渡は、消費税の問題だけでなく、簿記会計の問題でも同様なのではないか？と思いますが・・・（たぶん。）

大仏弁天、じゃなくて代物弁済の場合、一度あいだに現金を入れて考えるとわかりやすいかもしれません。

＜例示＞
当社の借入金100について、返済期限までに金銭で支払うことが困難であるため、当社所有の絵画（器具備品。取得価額・時価ともに100）で代物弁済した。

当社の仕訳
（1）現金で絵画を売却します。
　現金100　／　器具備品100・・・（備品売却高100）
（2）そのお金で借入金を返済します。
　借入金100　／　現金100

以上の仕訳をまとめますと、
　借入金100　／　器具備品100

となり、絵画の売却（課税売上げ）100でもって借入金の返済をしていることがわかります。

つまり代物弁済の場合、弁済にあてる資産を一度換価してから借入先に支払っていると考えます。

ゆえに、代物弁済の場合、その裏側には資産の売却行為が隠されていると考え、それを表に出して課税売上げ（もし土地で代物弁済したのであれば非課税売上げ）をもれなく計上させるわけです。


代物弁済による資産の譲渡は、消費税の問題だけでなく、簿記会計の問題でも同様なのではないか？と思いますが・・・（たぶん。）

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月曜日は白いウ◎チでお礼ができませんので、前もってお返事させて頂きます。

kamehenさん。
ご回答ありがとうございます。

＞下記サイトの（３）に該当しますが、支払手段の譲渡に該当し、非課税となりますので、現金で借入金を返済しても、それそのものは課税取引とならない訳です。

この中に借入金が含まれるとは知りませんでした。棒読みすると、手形の裏書譲渡あるいは債権譲渡を指しているのかと思っておりました。

しかしながら、金銭の給付によるか金銭以外の給付によるかで異なる扱いをするとは、実質的に同じ金銭価値を把握しての給付なのに、ちと不思議な感じを受けます。



karzさん、sika-sikaさん。
ご回答ありがとうございます。

代物弁済につき、一旦金銭による売買が生じさせるという考え方はわかるのですが、貸付金の返済はあくまでも元本の返済にすぎず、売買とは別物の取引になります。
これが消費税法の考え方と言われれば仕方がないことですが、元本の返済を売買と結びつける本法の考え方は、少なからずもゴリ押しと受け止められます。私には(笑)。

モヤッと状態ですが、皆様のご教示ありがとうございましたm(_ _)m

月曜日は白いウ◎チでお礼ができませんので、前もってお返事させて頂きます。

kamehenさん。
ご回答ありがとうございます。

＞下記サイトの（３）に該当しますが、支払手段の譲渡に該当し、非課税となりますので、現金で借入金を返済しても、それそのものは課税取引とならない訳です。

この中に借入金が含まれるとは知りませんでした。棒読みすると、手形の裏書譲渡あるいは債権譲渡を指しているのかと思っておりました。

しかしながら、金銭の給付によるか金銭以外の給付によるかで異なる扱いをするとは、実質的に同じ金銭価値を把握しての給付なのに、ちと不思議な感じを受けます。



karzさん、sika-sikaさん。
ご回答ありがとうございます。

代物弁済につき、一旦金銭による売買が生じさせるという考え方はわかるのですが、貸付金の返済はあくまでも元本の返済にすぎず、売買とは別物の取引になります。
これが消費税法の考え方と言われれば仕方がないことですが、元本の返済を売買と結びつける本法の考え方は、少なからずもゴリ押しと受け止められます。私には(笑)。

モヤッと状態ですが、皆様のご教示ありがとうございましたm(_ _)m

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少し考えてみたのですが
借入金を現金で返済する行為は
支払手段の譲渡→非課税売上として計上しないではなく

初めから資産の譲渡等に該当しないが理由になるような気がするのですが、もし間違っていればご指摘お願いします。

確かに現金を譲渡してますが、借入金の返済は
４要件である資産の譲渡等に該当しない気がします。


金銭に代えて物で返済すると、類する行為で課税の対象に該当すると言う順序ではダメでしょうか？

少し考えてみたのですが
借入金を現金で返済する行為は
支払手段の譲渡→非課税売上として計上しないではなく

初めから資産の譲渡等に該当しないが理由になるような気がするのですが、もし間違っていればご指摘お願いします。

確かに現金を譲渡してますが、借入金の返済は
４要件である資産の譲渡等に該当しない気がします。


金銭に代えて物で返済すると、類する行為で課税の対象に該当すると言う順序ではダメでしょうか？

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＞この中に借入金が含まれるとは知りませんでした

いえいえ、違いますよ〜、現金を渡す行為自体が支払手段の譲渡に該当するだけであって、借入金の返済そのものは消費税の課税対象とはなりません。

仕訳で改めて説明しますと、当初のご質問は、以下の分ですよね。

借 入 金　××／固定資産　××

で、copapaさんのご質問は、次の分ですよね。

借 入 金　××／現　　金　××


要は、この仕訳のうちの、貸方部分のみの事であって、最初の仕訳については、貸方は、固定資産の譲渡になるので、課税売上となりますが、借方側は、そもそも消費税の課税対象に該当しませんので、関係ない事となります。
（ただ、貸方側の反対給付としての意味はありますが）

ですから、２番目の仕訳も、貸方の現金の譲渡が支払手段の譲渡となり、非課税となります、という事で、借入金の返済自体は非課税でも何でもなく、単なる課税対象外、という事となります。

例えば、次のような取引があるとします。

消耗品費　××／現　　金　××

この場合、借方は課税仕入となり、貸方は非課税売上となりますが、貸方側は最初に書いたように消費税の計算上では特に影響はないので、会計ソフト等でも単に借方側のみ、課税仕入として認識するようになっている、という事です。

＞この中に借入金が含まれるとは知りませんでした

いえいえ、違いますよ〜、現金を渡す行為自体が支払手段の譲渡に該当するだけであって、借入金の返済そのものは消費税の課税対象とはなりません。

仕訳で改めて説明しますと、当初のご質問は、以下の分ですよね。

借 入 金　××／固定資産　××

で、copapaさんのご質問は、次の分ですよね。

借 入 金　××／現　　金　××


要は、この仕訳のうちの、貸方部分のみの事であって、最初の仕訳については、貸方は、固定資産の譲渡になるので、課税売上となりますが、借方側は、そもそも消費税の課税対象に該当しませんので、関係ない事となります。
（ただ、貸方側の反対給付としての意味はありますが）

ですから、２番目の仕訳も、貸方の現金の譲渡が支払手段の譲渡となり、非課税となります、という事で、借入金の返済自体は非課税でも何でもなく、単なる課税対象外、という事となります。

例えば、次のような取引があるとします。

消耗品費　××／現　　金　××

この場合、借方は課税仕入となり、貸方は非課税売上となりますが、貸方側は最初に書いたように消費税の計算上では特に影響はないので、会計ソフト等でも単に借方側のみ、課税仕入として認識するようになっている、という事です。

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難産の末、白いものが出てきました(^^;

で、本題へ戻りますと、
それでは消費税法上の「譲渡」の定義とは、物が移動することと理解してよろしいのでしょうか？

よろしくお願いします。

難産の末、白いものが出てきました(^^;

で、本題へ戻りますと、
それでは消費税法上の「譲渡」の定義とは、物が移動することと理解してよろしいのでしょうか？

よろしくお願いします。

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白いものもいろいろですが、それは置いておいて（笑）

まぁ、簡単に言えば、そうですね、有償で物が移動する事、もちろん物だけでなく、役務の提供も含まれますが。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6105.htm

逆に言えば、物が移動しても、それが無償によるものであれば、消費税で言う所の「譲渡」には含まれない事となります。

白いものもいろいろですが、それは置いておいて（笑）

まぁ、簡単に言えば、そうですね、有償で物が移動する事、もちろん物だけでなく、役務の提供も含まれますが。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6105.htm

逆に言えば、物が移動しても、それが無償によるものであれば、消費税で言う所の「譲渡」には含まれない事となります。

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まだ下剤の効果が残っていますが、それは置いておいて（笑）

ご教示ありがとうございます。
「資産の譲渡等」の「等」がくせ者ですね(笑)。
どーも譲渡というと、賃貸借は含まれないという別法の概念が邪魔をしているようです。
困ったものです(笑)。

betsukaさん、本来正式なご質問者であるのに、途中からスレッドを占領して申し訳ありませんでした。

まだ下剤の効果が残っていますが、それは置いておいて（笑）

ご教示ありがとうございます。
「資産の譲渡等」の「等」がくせ者ですね(笑)。
どーも譲渡というと、賃貸借は含まれないという別法の概念が邪魔をしているようです。
困ったものです(笑)。

betsukaさん、本来正式なご質問者であるのに、途中からスレッドを占領して申し訳ありませんでした。

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若干の誤りが見られるようです。

まずは、用語の定義を確認します。消費税法も法律のひとつなので、法律用語としての意味を確認する必要があります。なお、法律用語に拘泥すると却って分かりづらくなるため、若干の意訳を試みています（以下同様）。

１．対価
法律上、対価とは、財産・労務等を相手方へ提供または相手方から享受するときに、交換的に相手方から享受または相手方へ提供する財産上の利益をいいます。例えば、物を購入したとき、支払代金は購入物の対価ですし、購入物は支払代金の対価です。
消費税法でも、この意味で対価という用語を使用しています。
なお、対価は、経済的な数量が必ずしも一致するものではありません。

２．反対給付
法律上、反対給付とは、互いに向き合う対価のうち、一方の対価を中心に見たときのもう位置方の対価をいいます。例えば、物を購入したとき、購入物を中心に見れば支払代金は購入物の反対給付となりますし、支払代金を中心に見れば購入物が支払代金の反対給付となります。
消費税法でも、この意味で反対給付という用語を使用しています。

３．譲渡
法律上、譲渡とは、有償・無償に限らず、財産的価値を相手方へ移転させることをいいます。
消費税法でも、この意味で譲渡という用語を使用しています。この点、ＵＲＬの紹介のあるタックスアンサーでは有償譲渡に限っているとも読めるような解説文になっていますが、これはもともと法文上「対価を得て行われる資産の譲渡」とされているものを解説用に言い替えたものと思われます。すなわち、「対価を得て」を有償に読み替えたものであって、「譲渡」そのものは無償譲渡をも包含していることに変わりありません。

なお、この場合に若干難しくしているのが、消費税法２条１項８号の定義規定です。ここでは、「資産の譲渡等」というひとまとまりの単語で、有償譲渡、利子付貸付（有償貸付）、有償役務提供およびこれらに準じるものをまとめて表しています。
したがって、消費税法に関する法令通達を見るときには、「資産の譲渡」と「資産の譲渡等」との使い分けに注意する必要があります。すなわち、前者は無償を含むところ、後者は無償を含みません。また、前者は譲渡のみであるところ、後者は貸付およびサービスも含まれます。


次に、民事法上の取扱いを確認します。税法上の取扱いは民事法上の取扱いを踏まえているので、先に確認する必要があります。

１．金銭貸借
金銭貸借（より正確には金銭消費貸借）は、金銭を後で返済することを条件にして、金銭を借り入れるものです。このとき貸し手は、無利子特約が無い限り、法律上当然に貸金だけでなく利子をも請求できます。
金銭貸借の対価関係は、貸付金と利子との間に見られます。貸付元本と元本返済とは対価関係にありません。元本の返済は貸し手の手元にあった金銭と同額の金銭を貸し手の手元に戻すことに過ぎず、交換的な関係ではないのです。

金銭貸借で分かりにくければ、物の貸借で考えてみてください。例えば、隣のデスクの人からボールペンを借りたとします。借りたボールペンを返したとき、借りた人が貸した人へ対価（反対給付）を与えたとはいえません。もともと相手の所有物であり、相手の手元にあった物を、再び相手の手元へ戻したに過ぎないからです。対価は、ボールペンを借りたお礼に何かをしてあげたときに生じます。
元本返済もこれと同じ理屈で、貸付金の対価にはなりません。借りたお礼に当たる利子が、貸付金の対価です。

なお、対価は経済的数量が必ずしも一致するものではないことに、ご注意ください。貸付金と利子とが金額的に異なっていても、これは対価関係にあります。

２．代物弁済
代物弁済は、債権者の承諾を得て、弁済すべき債務と異なる物（労務その他）を債権者へ提供し、債務消滅という財産的利益を得るものです。すなわち、提供する物と債務の消滅とが対価関係にあります。物の交換価値に着目したものです。

なお、両者の金額が一致している必要はありません。もっとも、代物弁済として提供された物の価額が消滅した債務の額よりも異常に高額であるときは、暴利行為として代物弁済そのものが無効となります。


これらを踏まえて、金銭貸借に係る元本・利子・貸付金および代物弁済の、消費税法上の取扱いを検討します。

１．貸付
貸付金は、既に述べたとおり、利子と対価関係にあります。
したがって、無利子特約のない貸付金の支払は、利子という「対価を得て行う資産の貸付」に該当するところ、消費税法ではこれを非課税としています。
また、無利子特約を付した貸付金の支払は、「対価を得て行う資産の貸付」には該当しないため、消費税の課税対象外（不課税）となります。この点については、消費税法基本通達５−４−５で注意的に規定されています。

２．元本の返済
元本の返済は、既に述べたとおり、貸付金や利子とは対価関係にありません。すなわち、元本の返済は他のいずれとも対価関係になく、これによって対価を得ることがありません。
したがって、元本の返済は「対価を得て行う資産の譲渡」「対価を得て行う資産の貸付」には該当しないため、（元本返済としての現金の授受も含め、）消費税の課税対象外（不課税）となります。

なお、「借入金／現金」という仕訳は、元本の返済という一個の行為を、借入金の減少と現金の減少とに分解したものです。この両者は対価関係にありませんから、借入金が現金の反対給付ということもありません。もっとも、消費税課税要件のひとつに「資産の譲渡」がありますので、上記仕訳では現金の減少＝資産の譲渡に着目すべきことは、間違いないものと思われます。これが不課税となるのは、既に述べました。

３．利子
利子は、既に述べたとおり、貸付金と対価関係にあります。言い換えると、利子支払は貸付金という対価を得ておこなう財産の移転です。
したがって、利子の授受は「対価を得て行う資産の譲渡」に該当するところ、消費税法ではこれを非課税としています。

４．代物弁済
代物弁済は、既に述べたとおり、消滅する債務と対価関係にあります。
したがって、代物弁済は「対価を得て行う資産の譲渡」に該当し、消費税法に定める非課税の限定列挙事項に該当しませんので、課税取引となります。

なお、例えば、会社の借入に対して代表取締役が担保提供した不動産が、担保の実行により会社の借入金弁済に代えて代物弁済された場合など、個人の財産が代物弁済に供されたときは、「事業として」の要件を満たさないため不課税取引となります。消費税法基本通達５−１−１（注）１にて、その旨が注意的に掲げられています。（「事業のために」でなく「事業として」が要件であるため、このような結論となります。）

また、消費税関連図書等では、代物弁済を「資産売却および売却資金による返済」という形に分割して説明するものも見られ、これを踏まえたものと思われる投稿も見られますが、適切ではありません。
代物弁済で提供される物の価値は時価で評価するところ、この時価は売却額とは必ずしも一致しません。加えて、そもそも代物弁済は物の交換価値に着目して認められるものであって、売却価値に限った話ではありません。むしろ、代物弁済は売買を通さないことに意義があります。
したがって、消費税法の説明のために上記説明をすることで、その説明の基礎ないし前提であるはずの代物弁済の制度をミスリードしてしまうおそれがあります。ゆえに、好ましい説明とはいえません。若干の齟齬に目を瞑れば、などの前置き付であれば、許容範囲であろうと思います。

若干の誤りが見られるようです。

まずは、用語の定義を確認します。消費税法も法律のひとつなので、法律用語としての意味を確認する必要があります。なお、法律用語に拘泥すると却って分かりづらくなるため、若干の意訳を試みています（以下同様）。

１．対価
法律上、対価とは、財産・労務等を相手方へ提供または相手方から享受するときに、交換的に相手方から享受または相手方へ提供する財産上の利益をいいます。例えば、物を購入したとき、支払代金は購入物の対価ですし、購入物は支払代金の対価です。
消費税法でも、この意味で対価という用語を使用しています。
なお、対価は、経済的な数量が必ずしも一致するものではありません。

２．反対給付
法律上、反対給付とは、互いに向き合う対価のうち、一方の対価を中心に見たときのもう位置方の対価をいいます。例えば、物を購入したとき、購入物を中心に見れば支払代金は購入物の反対給付となりますし、支払代金を中心に見れば購入物が支払代金の反対給付となります。
消費税法でも、この意味で反対給付という用語を使用しています。

３．譲渡
法律上、譲渡とは、有償・無償に限らず、財産的価値を相手方へ移転させることをいいます。
消費税法でも、この意味で譲渡という用語を使用しています。この点、ＵＲＬの紹介のあるタックスアンサーでは有償譲渡に限っているとも読めるような解説文になっていますが、これはもともと法文上「対価を得て行われる資産の譲渡」とされているものを解説用に言い替えたものと思われます。すなわち、「対価を得て」を有償に読み替えたものであって、「譲渡」そのものは無償譲渡をも包含していることに変わりありません。

なお、この場合に若干難しくしているのが、消費税法２条１項８号の定義規定です。ここでは、「資産の譲渡等」というひとまとまりの単語で、有償譲渡、利子付貸付（有償貸付）、有償役務提供およびこれらに準じるものをまとめて表しています。
したがって、消費税法に関する法令通達を見るときには、「資産の譲渡」と「資産の譲渡等」との使い分けに注意する必要があります。すなわち、前者は無償を含むところ、後者は無償を含みません。また、前者は譲渡のみであるところ、後者は貸付およびサービスも含まれます。


次に、民事法上の取扱いを確認します。税法上の取扱いは民事法上の取扱いを踏まえているので、先に確認する必要があります。

１．金銭貸借
金銭貸借（より正確には金銭消費貸借）は、金銭を後で返済することを条件にして、金銭を借り入れるものです。このとき貸し手は、無利子特約が無い限り、法律上当然に貸金だけでなく利子をも請求できます。
金銭貸借の対価関係は、貸付金と利子との間に見られます。貸付元本と元本返済とは対価関係にありません。元本の返済は貸し手の手元にあった金銭と同額の金銭を貸し手の手元に戻すことに過ぎず、交換的な関係ではないのです。

金銭貸借で分かりにくければ、物の貸借で考えてみてください。例えば、隣のデスクの人からボールペンを借りたとします。借りたボールペンを返したとき、借りた人が貸した人へ対価（反対給付）を与えたとはいえません。もともと相手の所有物であり、相手の手元にあった物を、再び相手の手元へ戻したに過ぎないからです。対価は、ボールペンを借りたお礼に何かをしてあげたときに生じます。
元本返済もこれと同じ理屈で、貸付金の対価にはなりません。借りたお礼に当たる利子が、貸付金の対価です。

なお、対価は経済的数量が必ずしも一致するものではないことに、ご注意ください。貸付金と利子とが金額的に異なっていても、これは対価関係にあります。

２．代物弁済
代物弁済は、債権者の承諾を得て、弁済すべき債務と異なる物（労務その他）を債権者へ提供し、債務消滅という財産的利益を得るものです。すなわち、提供する物と債務の消滅とが対価関係にあります。物の交換価値に着目したものです。

なお、両者の金額が一致している必要はありません。もっとも、代物弁済として提供された物の価額が消滅した債務の額よりも異常に高額であるときは、暴利行為として代物弁済そのものが無効となります。


これらを踏まえて、金銭貸借に係る元本・利子・貸付金および代物弁済の、消費税法上の取扱いを検討します。

１．貸付
貸付金は、既に述べたとおり、利子と対価関係にあります。
したがって、無利子特約のない貸付金の支払は、利子という「対価を得て行う資産の貸付」に該当するところ、消費税法ではこれを非課税としています。
また、無利子特約を付した貸付金の支払は、「対価を得て行う資産の貸付」には該当しないため、消費税の課税対象外（不課税）となります。この点については、消費税法基本通達５−４−５で注意的に規定されています。

２．元本の返済
元本の返済は、既に述べたとおり、貸付金や利子とは対価関係にありません。すなわち、元本の返済は他のいずれとも対価関係になく、これによって対価を得ることがありません。
したがって、元本の返済は「対価を得て行う資産の譲渡」「対価を得て行う資産の貸付」には該当しないため、（元本返済としての現金の授受も含め、）消費税の課税対象外（不課税）となります。

なお、「借入金／現金」という仕訳は、元本の返済という一個の行為を、借入金の減少と現金の減少とに分解したものです。この両者は対価関係にありませんから、借入金が現金の反対給付ということもありません。もっとも、消費税課税要件のひとつに「資産の譲渡」がありますので、上記仕訳では現金の減少＝資産の譲渡に着目すべきことは、間違いないものと思われます。これが不課税となるのは、既に述べました。

３．利子
利子は、既に述べたとおり、貸付金と対価関係にあります。言い換えると、利子支払は貸付金という対価を得ておこなう財産の移転です。
したがって、利子の授受は「対価を得て行う資産の譲渡」に該当するところ、消費税法ではこれを非課税としています。

４．代物弁済
代物弁済は、既に述べたとおり、消滅する債務と対価関係にあります。
したがって、代物弁済は「対価を得て行う資産の譲渡」に該当し、消費税法に定める非課税の限定列挙事項に該当しませんので、課税取引となります。

なお、例えば、会社の借入に対して代表取締役が担保提供した不動産が、担保の実行により会社の借入金弁済に代えて代物弁済された場合など、個人の財産が代物弁済に供されたときは、「事業として」の要件を満たさないため不課税取引となります。消費税法基本通達５−１−１（注）１にて、その旨が注意的に掲げられています。（「事業のために」でなく「事業として」が要件であるため、このような結論となります。）

また、消費税関連図書等では、代物弁済を「資産売却および売却資金による返済」という形に分割して説明するものも見られ、これを踏まえたものと思われる投稿も見られますが、適切ではありません。
代物弁済で提供される物の価値は時価で評価するところ、この時価は売却額とは必ずしも一致しません。加えて、そもそも代物弁済は物の交換価値に着目して認められるものであって、売却価値に限った話ではありません。むしろ、代物弁済は売買を通さないことに意義があります。
したがって、消費税法の説明のために上記説明をすることで、その説明の基礎ないし前提であるはずの代物弁済の制度をミスリードしてしまうおそれがあります。ゆえに、好ましい説明とはいえません。若干の齟齬に目を瞑れば、などの前置き付であれば、許容範囲であろうと思います。

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