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>「会社」と言いながら「個人企業」「事業主が個人費用に当てている」と表現しているところから、実は会社（法人）ではなく、個人事業だと読みましたがどうでしょうか?

↑お〜！dasrechtさんナイスです。「会社」の部分だけ蓋をすれば全部それでつじつまがあいますね・・

ということは「資本金」ではなく「事業元入金」ですか・・・
なるほどです。

だとしたら改めてお答えすれば・・

事業元入金がマイナスになっている個人事業者は、

相当数います。私の見ている中では１割くらいそうかもしれません。

そして事業元入金が赤字になっているのは＝個人事業の損益がずっと赤字というわけではありませんね。
個人でしこたま儲けた金を、事業の財布から自分の個人の財布に移せば当然元入金は△になります。
同様に事業で設けたお金で自宅を新築したなんてときも「事業主貸」が多額に発生しますのでやはり元入金が減額になるでしょう。
だからたとえ「事業元入金」が大きなマイナスでもその人の「純個人」の財産がたくさんあるのなら心配ありません・・・

しかし大抵はそうでないので・・・ちょっと心配な企業です・・・

なお個人事業でも「引当金」はやはり間違いですから念のため・・

>「会社」と言いながら「個人企業」「事業主が個人費用に当てている」と表現しているところから、実は会社（法人）ではなく、個人事業だと読みましたがどうでしょうか?

↑お〜！dasrechtさんナイスです。「会社」の部分だけ蓋をすれば全部それでつじつまがあいますね・・

ということは「資本金」ではなく「事業元入金」ですか・・・
なるほどです。

だとしたら改めてお答えすれば・・

事業元入金がマイナスになっている個人事業者は、

相当数います。私の見ている中では１割くらいそうかもしれません。

そして事業元入金が赤字になっているのは＝個人事業の損益がずっと赤字というわけではありませんね。
個人でしこたま儲けた金を、事業の財布から自分の個人の財布に移せば当然元入金は△になります。
同様に事業で設けたお金で自宅を新築したなんてときも「事業主貸」が多額に発生しますのでやはり元入金が減額になるでしょう。
だからたとえ「事業元入金」が大きなマイナスでもその人の「純個人」の財産がたくさんあるのなら心配ありません・・・

しかし大抵はそうでないので・・・ちょっと心配な企業です・・・

なお個人事業でも「引当金」はやはり間違いですから念のため・・

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「会社」と言いながら「個人企業」「事業主が個人費用に当てている」と表現しているところから、実は会社（法人）ではなく、個人事業だと読みましたがどうでしょうか?
即ち「引当金」は事業主勘定のことで、債務超過に陥っているのではないかと。

「会社」と言いながら「個人企業」「事業主が個人費用に当てている」と表現しているところから、実は会社（法人）ではなく、個人事業だと読みましたがどうでしょうか?
即ち「引当金」は事業主勘定のことで、債務超過に陥っているのではないかと。

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こんにちは

まず確認ですがその「引当金」は借方（資産の部）にプラスで計上されているのですよね・・
通常「引当金」ってのは負債の部にプラスで計上するか負債の部にマイナスで計上するのが常ですので・・・
ということはその「引当金」なるものの正体は「社長貸付金」ですね、なぜ「貸付金」を「引当金」などと誤りやすい名称にしているかはその「会計士」さんに聞くとして、次の疑問ですが、
その金額を期末に本当に「資本金」と振替していますか？
本当の「資本金」と振替しているとすれば「減資」して社長に払い戻していることになりますが・・・その場合相当複雑な減資手続と登記が必要です。
そうでなく「純資産の部（旧資本の部）」の「利益剰余金」に振替しているとしたら、その貸付金を「損金処理した」→「回収不能で貸倒処理した」または「役員賞与」とした
と考えられますが、どちらにしてもまず損金不算入（否認）でかつ「源泉所得税」もかかってきます。

多分定期同額の「役員給与」を払わない代わりに期末でその１２か月分の一定額のみをその「引当金」なる「社長貸付金」と相殺しているのではないですが？
もちろんその分についての源泉所得税はしっかり納めているという前提のうえですが・・・

　そこでそのような会社は世の中に他にはあるの？
　と聞かれたら「結構あります」とお答えできます。

　ただ定期同額の「役員給与」の相殺を１２ヶ月まとめてやることに問題はないか？（損金否認されないか）その貸付金に対する認定利息は必要ないのか？といった問題はありますが、もう少しその「引当金」なるものの１年間の動き（その元帳はどうなってますか？）とそれ以外の社長との貸借（給与等）がどうなっているのか書いてもらうとレスがつきやすくなると思います。

こんにちは

まず確認ですがその「引当金」は借方（資産の部）にプラスで計上されているのですよね・・
通常「引当金」ってのは負債の部にプラスで計上するか負債の部にマイナスで計上するのが常ですので・・・
ということはその「引当金」なるものの正体は「社長貸付金」ですね、なぜ「貸付金」を「引当金」などと誤りやすい名称にしているかはその「会計士」さんに聞くとして、次の疑問ですが、
その金額を期末に本当に「資本金」と振替していますか？
本当の「資本金」と振替しているとすれば「減資」して社長に払い戻していることになりますが・・・その場合相当複雑な減資手続と登記が必要です。
そうでなく「純資産の部（旧資本の部）」の「利益剰余金」に振替しているとしたら、その貸付金を「損金処理した」→「回収不能で貸倒処理した」または「役員賞与」とした
と考えられますが、どちらにしてもまず損金不算入（否認）でかつ「源泉所得税」もかかってきます。

多分定期同額の「役員給与」を払わない代わりに期末でその１２か月分の一定額のみをその「引当金」なる「社長貸付金」と相殺しているのではないですが？
もちろんその分についての源泉所得税はしっかり納めているという前提のうえですが・・・

　そこでそのような会社は世の中に他にはあるの？
　と聞かれたら「結構あります」とお答えできます。

　ただ定期同額の「役員給与」の相殺を１２ヶ月まとめてやることに問題はないか？（損金否認されないか）その貸付金に対する認定利息は必要ないのか？といった問題はありますが、もう少しその「引当金」なるものの１年間の動き（その元帳はどうなってますか？）とそれ以外の社長との貸借（給与等）がどうなっているのか書いてもらうとレスがつきやすくなると思います。

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