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ご丁寧にお答えいただきありがとうございました。

生計を一にするがポイントなんですね。
原則は一つの財布の中でお金が動いているだけと考えているのですね。

また分からないことがありましたらご教示ください。

ご丁寧にお答えいただきありがとうございました。

生計を一にするがポイントなんですね。
原則は一つの財布の中でお金が動いているだけと考えているのですね。

また分からないことがありましたらご教示ください。

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>ただこれを法人に置き換えた場合に同じ法人から給与の支払を受けていて一方の所得が38万円以下なら扶養にいれて控除対象にすることができますよね？

その通りです。
根本的に税法における個人事業と法人の考え方の違いが大きいものと思います。

個人事業の場合は、生計を一にする家族に対して給料等を支払っても、原則としては必要経費となりません。
但し、青色申告であれば、事前に届出を出せば、専ら従事している事業専従者に、届出書の範囲内での労働に対する妥当な給料を支払っている場合に限り、特別に認められているものです。
ですから、特別に認められて必要経費となっている訳ですので、金額が少ないからと言って他の方の扶養となる事は許されない訳です。

一方の法人の方は、法人自体と役員は別人格ですので、そこまでの縛りはない事となり、労働の対価として給料を支払っていれば、届出等の必要はなく経費となりますし、その金額が少なければ当然扶養とする事もできる、という事です。

>ただこれを法人に置き換えた場合に同じ法人から給与の支払を受けていて一方の所得が38万円以下なら扶養にいれて控除対象にすることができますよね？

その通りです。
根本的に税法における個人事業と法人の考え方の違いが大きいものと思います。

個人事業の場合は、生計を一にする家族に対して給料等を支払っても、原則としては必要経費となりません。
但し、青色申告であれば、事前に届出を出せば、専ら従事している事業専従者に、届出書の範囲内での労働に対する妥当な給料を支払っている場合に限り、特別に認められているものです。
ですから、特別に認められて必要経費となっている訳ですので、金額が少ないからと言って他の方の扶養となる事は許されない訳です。

一方の法人の方は、法人自体と役員は別人格ですので、そこまでの縛りはない事となり、労働の対価として給料を支払っていれば、届出等の必要はなく経費となりますし、その金額が少なければ当然扶養とする事もできる、という事です。

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ありがとうございます。
今日税務署に確認しましたらやはり駄目といわれました。
タックスアンサー、確認しました。
青色専従者給与として支払を受けていれば駄目なんですね。

ただこれを法人に置き換えた場合に同じ法人から給与の支払を受けていて一方の所得が38万円以下なら扶養にいれて控除対象にすることができますよね？

ありがとうございます。
今日税務署に確認しましたらやはり駄目といわれました。
タックスアンサー、確認しました。
青色専従者給与として支払を受けていれば駄目なんですね。

ただこれを法人に置き換えた場合に同じ法人から給与の支払を受けていて一方の所得が38万円以下なら扶養にいれて控除対象にすることができますよね？

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＞年末調整でＡの計算につきＡの奥さんの専従者給与の所得が38万以下でしたので控除対象配偶者として計算しました。

↑これは間違いです。
この場合、Ａさんの配偶者控除はしてはなりません。カッコ書きに該当します。
所得税の配偶者控除は適用できませんので、年末調整をやり直してください。

タックスアンサーに載ってるので確認をしてください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

＞年末調整でＡの計算につきＡの奥さんの専従者給与の所得が38万以下でしたので控除対象配偶者として計算しました。

↑これは間違いです。
この場合、Ａさんの配偶者控除はしてはなりません。カッコ書きに該当します。
所得税の配偶者控除は適用できませんので、年末調整をやり直してください。

タックスアンサーに載ってるので確認をしてください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

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