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そうですね。
少し、安易に考えていました。
ありがとうございました。

そうですね。
少し、安易に考えていました。
ありがとうございました。

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いえいえ、こちらこそチョットきつく言い過ぎたかな？と反省しています。

一番困るのが社員が職場で怪我をしても会社に報告せず勝手に健康保険を使用して治療を受けることです。あとで保険者から「支払いできません」という報告が来て初めて事故に気付くことがあります。

なお、腰痛などは業務との因果関係が判定しにくいのですが、労災の適否はあくまでも労基署の判断です。会社が勝手に判断すべきものではありませんし、先の回答にもありますように、私傷病の治療費を会社が負担すると課税給与になりますのでご注意ください。

いえいえ、こちらこそチョットきつく言い過ぎたかな？と反省しています。

一番困るのが社員が職場で怪我をしても会社に報告せず勝手に健康保険を使用して治療を受けることです。あとで保険者から「支払いできません」という報告が来て初めて事故に気付くことがあります。

なお、腰痛などは業務との因果関係が判定しにくいのですが、労災の適否はあくまでも労基署の判断です。会社が勝手に判断すべきものではありませんし、先の回答にもありますように、私傷病の治療費を会社が負担すると課税給与になりますのでご注意ください。

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いいえ、ご指摘をありがとうございます。

まったくおっしゃるとおりだと思います。

ただ、実際に１，２の事例があったわけではなく
３，４に関する事例があった為、１，２を
想定して書かせていただいたものです。

３．４に関する事例ですが、これも内容を
詳しくお話しすると腰痛で治療を受けたのですが
実際会社でやったものなのかどうか判断に
困りました。
腰痛で治療している人は他にもいますし、
例えば、仕事でパソコンのやりすぎで肩が凝り、病院へ
行ったからといって労災にするのか？
というようなことも考えると判断が付きません。
ただ、本人が以前から痛かったようなのですが
その日、特に重いものを持った為というので
言い争いを避ける為に、今回は会社で支払った
というものです。

色々なパターンに対応していくのは大変ですね。
教えてくださったことを参考に適切な対処を
していきたいと思います。
ありがとうございました。

いいえ、ご指摘をありがとうございます。

まったくおっしゃるとおりだと思います。

ただ、実際に１，２の事例があったわけではなく
３，４に関する事例があった為、１，２を
想定して書かせていただいたものです。

３．４に関する事例ですが、これも内容を
詳しくお話しすると腰痛で治療を受けたのですが
実際会社でやったものなのかどうか判断に
困りました。
腰痛で治療している人は他にもいますし、
例えば、仕事でパソコンのやりすぎで肩が凝り、病院へ
行ったからといって労災にするのか？
というようなことも考えると判断が付きません。
ただ、本人が以前から痛かったようなのですが
その日、特に重いものを持った為というので
言い争いを避ける為に、今回は会社で支払った
というものです。

色々なパターンに対応していくのは大変ですね。
教えてくださったことを参考に適切な対処を
していきたいと思います。
ありがとうございました。

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こんにちは。

私見ですが、
国税庁のタックスアンサーによると主な非課税取引として、

(9)　社会保険医療の給付等
　健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など
　ただし、美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は非課税取引に当たりません。

とあります。これにより健康保険や労災保険を使用せずに受けた治療費は課税取引であると考えられます。
したがって
（１）、（２）は課税取引
（３）、（４）は本人が健康保険を使用して支払った段階では非課税取引ですが、それを会社が負担した時点で課税取引となるのではないかと思います。できれば税務署で確認したほうが確実です。

それよりも、本来労災事故であるものを健康保険を使用せず会社が全額負担した場合、意図的な労災隠しとなります。また本人が間違えて健康保険を使用した場合も会社は労災適用に切り替えるよう指導するべきで、それを行わずに全額会社負担として場合も意図的な労災隠しと言わざるを得ません。

１．正しくは労災保険から支払われるべき治療費を、正規の手続きを行わず全額会社負担とした場合、本人に対する課税給与（所得税の課税です）と認定される可能性があります。
２．同じく労災保険から支払われるべき治療費を不正に健康保険を使用した場合、保険者（全国健康保険協会や健康保険組合など）から治療費の支払いを拒否される可能性が大きいです。場合によっては詐欺に等しい行為として非難されるかもしれません。

企業環境においてはコンプライアンスを厳しく求められる昨今です。労災事故の発生は事実として受け止め、正しい処理で行うべきです。また、従業員に対しても就業中の怪我は健康保険を使用せず、会社に対して労災事故の発生を報告させるとともに正しい方法で治療を受けさせるよう教育を行う必要があります。

厳しいことを言いましたが、あなたの会社が立派な会社になることを願っての意見です。お気を悪くなさらないでください。

こんにちは。

私見ですが、
国税庁のタックスアンサーによると主な非課税取引として、

(9)　社会保険医療の給付等
　健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など
　ただし、美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は非課税取引に当たりません。

とあります。これにより健康保険や労災保険を使用せずに受けた治療費は課税取引であると考えられます。
したがって
（１）、（２）は課税取引
（３）、（４）は本人が健康保険を使用して支払った段階では非課税取引ですが、それを会社が負担した時点で課税取引となるのではないかと思います。できれば税務署で確認したほうが確実です。

それよりも、本来労災事故であるものを健康保険を使用せず会社が全額負担した場合、意図的な労災隠しとなります。また本人が間違えて健康保険を使用した場合も会社は労災適用に切り替えるよう指導するべきで、それを行わずに全額会社負担として場合も意図的な労災隠しと言わざるを得ません。

１．正しくは労災保険から支払われるべき治療費を、正規の手続きを行わず全額会社負担とした場合、本人に対する課税給与（所得税の課税です）と認定される可能性があります。
２．同じく労災保険から支払われるべき治療費を不正に健康保険を使用した場合、保険者（全国健康保険協会や健康保険組合など）から治療費の支払いを拒否される可能性が大きいです。場合によっては詐欺に等しい行為として非難されるかもしれません。

企業環境においてはコンプライアンスを厳しく求められる昨今です。労災事故の発生は事実として受け止め、正しい処理で行うべきです。また、従業員に対しても就業中の怪我は健康保険を使用せず、会社に対して労災事故の発生を報告させるとともに正しい方法で治療を受けさせるよう教育を行う必要があります。

厳しいことを言いましたが、あなたの会社が立派な会社になることを願っての意見です。お気を悪くなさらないでください。

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