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kaibashira様

教えて頂きありがとうございます。

やはり該当者かどうかという範囲になるとこのあたりは、税務署の方の裁量による部分もあるということですね…。

知人には、その様に伝えたい思います。

又、色々と質問させていただくことがあるかと思いますが、その時は、よろしくお願いいたします :-)

kaibashira様

教えて頂きありがとうございます。

やはり該当者かどうかという範囲になるとこのあたりは、税務署の方の裁量による部分もあるということですね…。

知人には、その様に伝えたい思います。

又、色々と質問させていただくことがあるかと思いますが、その時は、よろしくお願いいたします :-)

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私の理解では、支払調書を提出すべきケースは
所得税法で決まっている（報酬・料金で言うと
同法第204条第1項各号、内容は前掲タックスアンサーと
まあ同じ）のだが、具体的な支払事例がこれら各号に
当てはまるかどうかについての解釈には
人によって幅が有るところで、
税務当局が自らの解釈に基づいて「提出漏れがある」
と言ってくることも有り得る、という感じです。
（現実には提出漏れより源泉徴収漏れの方を
問題とされることの方が多そうな気がしますが）

この件に限らず税務署の裁量権は事実上絶大でしょうけど、
一応仕組みとしては異議申し立てを経て
最終的には司法で争うこともできなくはないんじゃないかな。

私の理解では、支払調書を提出すべきケースは
所得税法で決まっている（報酬・料金で言うと
同法第204条第1項各号、内容は前掲タックスアンサーと
まあ同じ）のだが、具体的な支払事例がこれら各号に
当てはまるかどうかについての解釈には
人によって幅が有るところで、
税務当局が自らの解釈に基づいて「提出漏れがある」
と言ってくることも有り得る、という感じです。
（現実には提出漏れより源泉徴収漏れの方を
問題とされることの方が多そうな気がしますが）

この件に限らず税務署の裁量権は事実上絶大でしょうけど、
一応仕組みとしては異議申し立てを経て
最終的には司法で争うこともできなくはないんじゃないかな。

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kaibashira様、おはようございます。

法定調書の件、ご説明ありがとうございました。


業務委託費を支払ったから、必ず提出しなければいけないということでは、無いのですね。

ちなみに「No.7431　「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数」の（1）〜（5）に該当しない場合、支払調書の提出範囲に該当するどうか言うのは、現実問題としては、税務署の裁量次第と言うことになるのでしょうか？

お手すきのときでかまわないので、教えて頂けると幸いです。

kaibashira様、おはようございます。

法定調書の件、ご説明ありがとうございました。


業務委託費を支払ったから、必ず提出しなければいけないということでは、無いのですね。

ちなみに「No.7431　「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数」の（1）〜（5）に該当しない場合、支払調書の提出範囲に該当するどうか言うのは、現実問題としては、税務署の裁量次第と言うことになるのでしょうか？

お手すきのときでかまわないので、教えて頂けると幸いです。

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支払調書を作成提出しなければならない報酬・料金等というのは
法令で限定されており、また分類ごとに定められた額以下の
報酬・料金は調書を提出しなくてもよいことになっています。
なので、個人に業務委託費を払ったら支払者は必ず法定調書を
提出しなければならない、というわけではないはずです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7431.htm

もし支払調書の提出対象となるような報酬であれば
原則として支払ったときに源泉徴収義務があるはずだ
ということになるでしょうから、
支払調書の提出漏れの場合は、源泉徴収も漏れてたのか、
源泉徴収はしたけど調書の提出のみ忘れていたのかによって
後で言われることが異なってくる気がします。

支払調書を作成提出しなければならない報酬・料金等というのは
法令で限定されており、また分類ごとに定められた額以下の
報酬・料金は調書を提出しなくてもよいことになっています。
なので、個人に業務委託費を払ったら支払者は必ず法定調書を
提出しなければならない、というわけではないはずです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7431.htm

もし支払調書の提出対象となるような報酬であれば
原則として支払ったときに源泉徴収義務があるはずだ
ということになるでしょうから、
支払調書の提出漏れの場合は、源泉徴収も漏れてたのか、
源泉徴収はしたけど調書の提出のみ忘れていたのかによって
後で言われることが異なってくる気がします。

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kaibashira様

教えて頂きありがとうございます！

やはり所得として扱う形になるのですね。

ちなみに業務委託費を支払った会社さんは、役所にも支払調書を送ると思いますが、これを送り忘れていた場合とかも、ペナルティーがあるのでしょうか？

なんだかその知人の方は、支払調書の存在自体をよく知らなかったみたいで、ちょっと心配だったので、教えて頂けると幸いです。

kaibashira様

教えて頂きありがとうございます！

やはり所得として扱う形になるのですね。

ちなみに業務委託費を支払った会社さんは、役所にも支払調書を送ると思いますが、これを送り忘れていた場合とかも、ペナルティーがあるのでしょうか？

なんだかその知人の方は、支払調書の存在自体をよく知らなかったみたいで、ちょっと心配だったので、教えて頂けると幸いです。

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受託された業務を業としてやっている人なら
堂々たる個人事業主であって事業所得ですし、
業として継続的にはやっていない、として
雑所得と判断される場合でも
結局総所得金額には含まれるので、
いずれにせよ理屈上は市町村民税所得割の課税標準に
含めないといけないという結論になるでしょう。

地方税の場合、所得税のようなサラリーマンの小額の副業は
確定申告しなくてもよい、というような制度もないですし。

受託された業務を業としてやっている人なら
堂々たる個人事業主であって事業所得ですし、
業として継続的にはやっていない、として
雑所得と判断される場合でも
結局総所得金額には含まれるので、
いずれにせよ理屈上は市町村民税所得割の課税標準に
含めないといけないという結論になるでしょう。

地方税の場合、所得税のようなサラリーマンの小額の副業は
確定申告しなくてもよい、というような制度もないですし。

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