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返信ありがとうございます。
コンビニの親会社がわざわざ試算表の中で「仮受消費税」「仮払消費税」を立てて貸借対照表を作成しているもので、混乱しました。
本来なら3年目からそのように作成すればいいものを。
どうやら仮受消費税が仮払消費税を上回った場合に、その差額分を預金入金してくれるそうです。
その際は（普通預金／雑収入）の経理をし、入金額を2年間の間は事業主がもらっていいとのことでした。
どうも、sika-sika さんありがとうございました。

返信ありがとうございます。
コンビニの親会社がわざわざ試算表の中で「仮受消費税」「仮払消費税」を立てて貸借対照表を作成しているもので、混乱しました。
本来なら3年目からそのように作成すればいいものを。
どうやら仮受消費税が仮払消費税を上回った場合に、その差額分を預金入金してくれるそうです。
その際は（普通預金／雑収入）の経理をし、入金額を2年間の間は事業主がもらっていいとのことでした。
どうも、sika-sika さんありがとうございました。

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新規に事業を始めた場合、個人事業主や資本金1,000万円未満の会社については、開業後２年間（２期間）は消費税を納める義務がありません。

この消費税を納める義務がない事業者のことを、消費税法では「免税事業者」といいます。

う〜〜〜んと大雑把に言うと、免税事業者の場合、仮受消費税（お客さんから預かった消費税）については、takasin33さんが国（税務署）に納める義務はありませんが、仮払消費税（自分で支払った消費税）についても、takasin33さんが国（税務署）から還付してもらう権利はありません。


消費税を申告・納税する義務がある事業者のことを「課税事業者」といいますが、課税事業者になった場合には、今度は逆に、「仮受消費税」を国（税務署）に納める義務が生じますが、仮払消費税を国（税務署）から還付してもらう権利も生じます。

「権利」と「義務」は常に表裏一体となっているものであり、どちらか一方だけ、ということはありません。

新規に事業を始めた場合、個人事業主や資本金1,000万円未満の会社については、開業後２年間（２期間）は消費税を納める義務がありません。

この消費税を納める義務がない事業者のことを、消費税法では「免税事業者」といいます。

う〜〜〜んと大雑把に言うと、免税事業者の場合、仮受消費税（お客さんから預かった消費税）については、takasin33さんが国（税務署）に納める義務はありませんが、仮払消費税（自分で支払った消費税）についても、takasin33さんが国（税務署）から還付してもらう権利はありません。


消費税を申告・納税する義務がある事業者のことを「課税事業者」といいますが、課税事業者になった場合には、今度は逆に、「仮受消費税」を国（税務署）に納める義務が生じますが、仮払消費税を国（税務署）から還付してもらう権利も生じます。

「権利」と「義務」は常に表裏一体となっているものであり、どちらか一方だけ、ということはありません。

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