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こんにちは。

法的な部分はどうなのか分からないのですが(スミマセン)、上場していようがいまいが、必要最低限の報告は必要なんじゃないかなと思います。
個人的にですが。。

一応、｢会社としての目標はココです！｣とか、｢前月は良く頑張ってくれました！｣とか、｢今月はここんとこうまくやっていきましょう！｣みたいな、なんてゆーかコミュニケーション？は欲しいですね。
その方が仕事もやりやすいのではなかろーかと。

法律的にはどうなんでしょうね？
答えになっていなくてごめんなさい。

こんにちは。

法的な部分はどうなのか分からないのですが(スミマセン)、上場していようがいまいが、必要最低限の報告は必要なんじゃないかなと思います。
個人的にですが。。

一応、｢会社としての目標はココです！｣とか、｢前月は良く頑張ってくれました！｣とか、｢今月はここんとこうまくやっていきましょう！｣みたいな、なんてゆーかコミュニケーション？は欲しいですね。
その方が仕事もやりやすいのではなかろーかと。

法律的にはどうなんでしょうね？
答えになっていなくてごめんなさい。

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えっと。。。

「株式会社」の「社員」って、従業員のことですよね?

法律的には、全く不必要です。

えっと。。。

「株式会社」の「社員」って、従業員のことですよね?

法律的には、全く不必要です。

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そうすると、自社が「社員」に財務発表をしないということは、経営上やばいのかも・・・・
社員数が急減しているから。

もし「経営陣」が「立て直そう」と思っていたら、それでも発表しますよね？

そうすると、自社が「社員」に財務発表をしないということは、経営上やばいのかも・・・・
社員数が急減しているから。

もし「経営陣」が「立て直そう」と思っていたら、それでも発表しますよね？

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>もし「経営陣」が「立て直そう」と思っていたら、それでも発表しますよね？

ん〜〜〜〜、これまた会社それぞれですよねぇ。。
経営上まったく問題がなくても、報告しない会社は報告しませんし。

>dasrechtさん、
法律の部分では特に規定はないんですね、フォローありがとうございます。

shinjyoさんは、いち従業員として社員の減り方や経営陣の態度などに不安を覚えていると言うことなんですか？

>もし「経営陣」が「立て直そう」と思っていたら、それでも発表しますよね？

ん〜〜〜〜、これまた会社それぞれですよねぇ。。
経営上まったく問題がなくても、報告しない会社は報告しませんし。

>dasrechtさん、
法律の部分では特に規定はないんですね、フォローありがとうございます。

shinjyoさんは、いち従業員として社員の減り方や経営陣の態度などに不安を覚えていると言うことなんですか？

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１．従業員に対する経営状況開示について法的な義務はない。ただし、株式会社であれば、上場、非上場にかかわらず官報などに決算書を掲載しなければならない。非上場会社でこれをやっているのはむしろ少数であるが、本当は法的義務である。なぜ、世の中のほとんどの非上場企業が軒並み法理を犯しているのに、これを取り締まらないのか。世間もどこの何かわからない零細企業の決算書なんて興味ないから文句を言う人がいないのだろう。非上場ならまったく秘密でよいという迷信がまかり通っている。
２．気になることがあれば経営者に確認する。言い方は難しいかもしれませんが、懸念があればうまく切り出して情報を得ること。何かあってからでは遅い。
３．もし、心配が的中し、賞与減額、給料カット、さらにはリストラ等を実行してきたら、
さすがに、会社には説明責任がある、今後の再建策も明示しなければならない、また、経営責任を明確にしなければならない。痛みの順番は、役員の賞与返上、報酬カットなどしてから、最後が従業員の人件費。また、整理解雇実施の前には、説明責任や解雇回避努力などの義務があるとされている。いまから、予備知識を集め理論武装しておくべき。

１．従業員に対する経営状況開示について法的な義務はない。ただし、株式会社であれば、上場、非上場にかかわらず官報などに決算書を掲載しなければならない。非上場会社でこれをやっているのはむしろ少数であるが、本当は法的義務である。なぜ、世の中のほとんどの非上場企業が軒並み法理を犯しているのに、これを取り締まらないのか。世間もどこの何かわからない零細企業の決算書なんて興味ないから文句を言う人がいないのだろう。非上場ならまったく秘密でよいという迷信がまかり通っている。
２．気になることがあれば経営者に確認する。言い方は難しいかもしれませんが、懸念があればうまく切り出して情報を得ること。何かあってからでは遅い。
３．もし、心配が的中し、賞与減額、給料カット、さらにはリストラ等を実行してきたら、
さすがに、会社には説明責任がある、今後の再建策も明示しなければならない、また、経営責任を明確にしなければならない。痛みの順番は、役員の賞与返上、報酬カットなどしてから、最後が従業員の人件費。また、整理解雇実施の前には、説明責任や解雇回避努力などの義務があるとされている。いまから、予備知識を集め理論武装しておくべき。

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>株式会社であれば、上場、非上場にかかわらず官報などに決算書を掲載しなければならない。

社員がこの決算書を見る方法(手段)で、会社に直接「見せて」と言わなくても済む方法はあるのですか？

>株式会社であれば、上場、非上場にかかわらず官報などに決算書を掲載しなければならない。

社員がこの決算書を見る方法(手段)で、会社に直接「見せて」と言わなくても済む方法はあるのですか？

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shinjyoさん、初めまして。

帝国データバンクとか東京商工リサーチに会社が
財務情報の概要（年商や主要取引先程度）を
情報提供していれば、ネット上の２社のサイトで自社を検索して
1,200円程度だったかな、有料で取得することができます。
（ただ信用がおけるかは疑問。その会社の出した
情報をそのまま掲載しているのみ）
更に、もっと詳しい情報がほしければ、上記２社の
会員になる（５万円程度要）ことで、
あなたに代わって上記２社が会社に出向いて調査してくれます。
（誰が調査依頼したかは調査対象の会社にはいわないことに
なっています）
私も以前秘密主義の会社に勤めていて、調査方法までは上記の
ように調べましたが、実際には５万円もかける財力もなく、
会社に内緒で調べる勇気もなかったので、実際にはしていません。

以前は、個人の長者番付同様、法人の申告所得が多額の
会社は税務署に掲示されたので、もうかっていないと
社員に説明していても実際はもうかっていることも
調べがつけられたのですが。（そういう企業のリストを
ダイヤモンド社から１年遅れ位で「日本の３万社」とか
いうタイトルで以前は発行していた。）

私の知る範囲でコメントしました。

shinjyoさん、初めまして。

帝国データバンクとか東京商工リサーチに会社が
財務情報の概要（年商や主要取引先程度）を
情報提供していれば、ネット上の２社のサイトで自社を検索して
1,200円程度だったかな、有料で取得することができます。
（ただ信用がおけるかは疑問。その会社の出した
情報をそのまま掲載しているのみ）
更に、もっと詳しい情報がほしければ、上記２社の
会員になる（５万円程度要）ことで、
あなたに代わって上記２社が会社に出向いて調査してくれます。
（誰が調査依頼したかは調査対象の会社にはいわないことに
なっています）
私も以前秘密主義の会社に勤めていて、調査方法までは上記の
ように調べましたが、実際には５万円もかける財力もなく、
会社に内緒で調べる勇気もなかったので、実際にはしていません。

以前は、個人の長者番付同様、法人の申告所得が多額の
会社は税務署に掲示されたので、もうかっていないと
社員に説明していても実際はもうかっていることも
調べがつけられたのですが。（そういう企業のリストを
ダイヤモンド社から１年遅れ位で「日本の３万社」とか
いうタイトルで以前は発行していた。）

私の知る範囲でコメントしました。

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かつて私が子会社の役員を兼任していたとき、大手の企業調査会社がやってきた。ある会社に、信用調査を依頼されたと言うが、私は「当社は非上場であり、業績等を一般には公表しておりません」と申し上げました。ウチはつぶれないから心配しないように伝えてくれと、お引き取りいただきました。
したがって、高い会費を支払って調べてもらっても、非上場の会社に関しては合法的な手段では限界があります。
何度も申し上げるように、法的には、株式会社は官報その他に業績を開示しなければなりません。ただ、非上場でこれをやっている会社は極めて少数です。官報は一般に公開されていますから見ることは簡単ですが、おそらく掲載していないでしょう。
株主でもない従業員が法的に「見せろ」という権利はたぶん無いと思いますが・・・しかし、経営者と従業員の信頼関係、従業員のモチベーション高揚、目的とベクトルを合わせるなど、経営としてそれをできる限り知らしめて、一丸となるように持っていくのが経営者の務めだと思います。法的ではなく・・・頭から法律を持ち出すのは、かえって抵抗を招く恐れもありますので・・・道義的に教えてくださいと、興味本位ではなく、会社のために真剣に考えたいと機会を見てうまくお願いするしかないのかなという気がします。

かつて私が子会社の役員を兼任していたとき、大手の企業調査会社がやってきた。ある会社に、信用調査を依頼されたと言うが、私は「当社は非上場であり、業績等を一般には公表しておりません」と申し上げました。ウチはつぶれないから心配しないように伝えてくれと、お引き取りいただきました。
したがって、高い会費を支払って調べてもらっても、非上場の会社に関しては合法的な手段では限界があります。
何度も申し上げるように、法的には、株式会社は官報その他に業績を開示しなければなりません。ただ、非上場でこれをやっている会社は極めて少数です。官報は一般に公開されていますから見ることは簡単ですが、おそらく掲載していないでしょう。
株主でもない従業員が法的に「見せろ」という権利はたぶん無いと思いますが・・・しかし、経営者と従業員の信頼関係、従業員のモチベーション高揚、目的とベクトルを合わせるなど、経営としてそれをできる限り知らしめて、一丸となるように持っていくのが経営者の務めだと思います。法的ではなく・・・頭から法律を持ち出すのは、かえって抵抗を招く恐れもありますので・・・道義的に教えてくださいと、興味本位ではなく、会社のために真剣に考えたいと機会を見てうまくお願いするしかないのかなという気がします。

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