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厳密にいうと、
税別なら（10万円未満）、
消耗品、什器備品、一括償却資産のいずれかで、
税込なら（10万円以上）、
什器備品、一括償却資産、少額特例資産のいずれかです。
なお少額特例資産には、年300万円（一単位30万円未満）の制限と青色申告の条件があります。

厳密にいうと、
税別なら（10万円未満）、
消耗品、什器備品、一括償却資産のいずれかで、
税込なら（10万円以上）、
什器備品、一括償却資産、少額特例資産のいずれかです。
なお少額特例資産には、年300万円（一単位30万円未満）の制限と青色申告の条件があります。

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はい、その通りです。ただし「税抜き経理なら１０万円以下なので消耗品費」は「１０万円未満なので」が正解です。

30万円未満の少額償却資産の全額損金算入の特例やその年間の累積金額が「300万円に達するまで」、交際費の飲食費等5千円以下の特例なども同じ考えで判断します。

はい、その通りです。ただし「税抜き経理なら１０万円以下なので消耗品費」は「１０万円未満なので」が正解です。

30万円未満の少額償却資産の全額損金算入の特例やその年間の累積金額が「300万円に達するまで」、交際費の飲食費等5千円以下の特例なども同じ考えで判断します。

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細かいことですが、ちょっとだけ補足。

その年分の経理方式については、原則的に「税込経理方式」「税抜経理方式」のどちらを選択するかは任意なので好きなほうを選択すればよいのですが、しかしそれはあくまでも消費税の課税事業者（消費税の申告・納税義務がある者）の場合です。

消費税の免税事業者（消費税の申告・納税義務がない者）の場合は、所得税法上、「税込経理方式」しか採用できません。

消費税の申告・納税義務があるかないかは、ご存知だと思いますが、２年前の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで判定します。


蛇足かもしれませんが、参考になれば幸いです。

細かいことですが、ちょっとだけ補足。

その年分の経理方式については、原則的に「税込経理方式」「税抜経理方式」のどちらを選択するかは任意なので好きなほうを選択すればよいのですが、しかしそれはあくまでも消費税の課税事業者（消費税の申告・納税義務がある者）の場合です。

消費税の免税事業者（消費税の申告・納税義務がない者）の場合は、所得税法上、「税込経理方式」しか採用できません。

消費税の申告・納税義務があるかないかは、ご存知だと思いますが、２年前の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで判定します。


蛇足かもしれませんが、参考になれば幸いです。

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ありがとうございます。

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