中小・零細企業です。以前から税効果会計を採用しています。
当社には目下のところ、繰延税金資産となる一時差異しかありません。つまり、対象は、事業税、賞与引当金、退職給与引当金のみです。また、幸い、毎期そこそこ黒字で、将来とも、そこそこ黒字基調です。
このような場合、P/L末尾の「法人税・住民税・事業税」が100で法人税等調整額が△120などということはあり得るのでしょうか。つまり、当期利益が税前利益より大きくなるなんてことはある（許される）のでしょうか。
機械的に毎期実効税率として41%なぞを適用していると場合によっては上記のようなことになるんではないかと推量するのですが、それはそれでかまわないのでしょうかねぇ。
中小・零細企業です。以前から税効果会計を採用しています。
当社には目下のところ、繰延税金資産となる一時差異しかありません。つまり、対象は、事業税、賞与引当金、退職給与引当金のみです。また、幸い、毎期そこそこ黒字で、将来とも、そこそこ黒字基調です。
このような場合、P/L末尾の「法人税・住民税・事業税」が100で法人税等調整額が△120などということはあり得るのでしょうか。つまり、当期利益が税前利益より大きくなるなんてことはある（許される）のでしょうか。
機械的に毎期実効税率として41%なぞを適用していると場合によっては上記のようなことになるんではないかと推量するのですが、それはそれでかまわないのでしょうかねぇ。
