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全くお考えの通りです。
ご質問の件については、立法担当者が直接の答えを書いています。
書かれているのは役員賞与についてですが、役員退職金についても全く同様の論理になります。「中央経済社『会社法の計算詳解』郡谷大輔、和久友子編著2006年8月初版」のp268〜269です。以下引用です。

旧法の下では、利益処分として、役員賞与その他の財産処分が行われていた。
しかし、会社法452条は、財産が流出する剰余金の処分は剰余金の配当だけであることを前提に、会社法452条を根拠とする株主総会の決議によって取締役等に対する財産の支払その他の財産の処分を根拠づけることはできないものとして整理している。
（中略）
もっとも、会社法361条等の決議により支払われる役員賞与の会計処理について剰余金を直接減少させることについては否定するものではないが、会計基準上はそのような処理は認められない。

全くお考えの通りです。
ご質問の件については、立法担当者が直接の答えを書いています。
書かれているのは役員賞与についてですが、役員退職金についても全く同様の論理になります。「中央経済社『会社法の計算詳解』郡谷大輔、和久友子編著2006年8月初版」のp268〜269です。以下引用です。

旧法の下では、利益処分として、役員賞与その他の財産処分が行われていた。
しかし、会社法452条は、財産が流出する剰余金の処分は剰余金の配当だけであることを前提に、会社法452条を根拠とする株主総会の決議によって取締役等に対する財産の支払その他の財産の処分を根拠づけることはできないものとして整理している。
（中略）
もっとも、会社法361条等の決議により支払われる役員賞与の会計処理について剰余金を直接減少させることについては否定するものではないが、会計基準上はそのような処理は認められない。

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koensuさん、早速のご回答ありがとうございます。


（蛇足）

>・・・・否定するものではないが、・・・・認められない。

奥ゆかしい言い回しですね。
（「会社法という法律で禁止されており、いかなる場合も認められるものではない」という表現なら素人にも分かりやすいのですが・・・）

koensuさん、早速のご回答ありがとうございます。


（蛇足）

>・・・・否定するものではないが、・・・・認められない。

奥ゆかしい言い回しですね。
（「会社法という法律で禁止されており、いかなる場合も認められるものではない」という表現なら素人にも分かりやすいのですが・・・）

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