経理、労務、総務のことでわからないこと、利用者同士で助け合いを目的とした掲示板です。ルールを守ってご利用くださいませ。
親子会社間の受取利息について
2009/10/12 00:26
すごく初歩的な質問です。
子会社は親会社からの借入金に対して利息を支払いますが、親会社の受取利息には源泉所得税が発生すると思いますが、この源泉所得税の支払いは子会社が支払うのでしょうか？
またこの受取利息は課税所得上益金算入になると思うのですが、源泉税が課される上に、法人税も課されるのでしょうか？
また親会社が外国法人であっても答えは同じでしょうか？
すごく初歩的な質問です。
子会社は親会社からの借入金に対して利息を支払いますが、親会社の受取利息には源泉所得税が発生すると思いますが、この源泉所得税の支払いは子会社が支払うのでしょうか？
またこの受取利息は課税所得上益金算入になると思うのですが、源泉税が課される上に、法人税も課されるのでしょうか？
また親会社が外国法人であっても答えは同じでしょうか？
1. Re: 親子会社間の受取利息について
2009/10/13 00:13
naohanaさん、はじめまして。
koriと申します。
初歩的と書かれていますが、難易度はそこそこ高いですよ。
以下のように整理してみましたので、ご参考まで。
（１）親会社が内国法人の場合
・日本親会社（貸し手：受取利息をもらう側）
・日本子会社（借り手：支払利息を払う側）
� 仝酸�所得税
日本子会社が日本親会社に対する貸付金利息は、
源泉徴収不要です。
これは、利子に対する源泉徴収義務が利子所得
（公社債及び預貯金の利子並びに合同運用信託、
公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託
の収益の分配に係る所得）に対するものに限ら
れているからです。
銀行に対する預貯金は確かに法人でも源泉徴収
されていますが、会社が銀行借入に対して利息
を支払いをするときに源泉徴収しますでしょうか。
していませんよね。
源泉徴収の基本的な考え方は、「税金をとりっぱ
ぐれないようにしたい」ので、会社間の貸付けに
ついては個人のように源泉分離課税で課税が終了
するようなこともないので、このように源泉徴収
不要になっているように思います。
�◆‘�本親会社側の受取利息の取扱い
ご指摘のとおり益金算入ですが、日本子会社では
損金算入されていますので、グループ内では
トントンですね。
（２）親会社が外国法人の場合
・外国親会社（貸し手：受取利息をもらう側）
・日本子会社（借り手：支払利息を払う側）
� 仝酸�所得税
日本子会社が外国親会社に対する貸付金利息は、
源泉徴収が必要となります（所得税法212条、161条六号）。
相手が外国法人になると話が変わってしまします。
そこはやはり、源泉徴収しないと外国で税金をとるのは
難しいからなんでしょうね。税金のとりっぱぐれを
防止するために規定があります。
源泉税率は原則20％ですが、租税条約を結んでいる場合
には、これが10％とか15％とか軽減されるのでご確認下さい。
�◆ヽ姐饋堂饉丗Δ亮�取利息の取扱い
ご指摘のように、この場合には、外国親会社は
現地の法令によって課税対象となり、また、
源泉所得税も既に徴収されているという二重課税の
可能性が生じます。
例えば逆に、日本親会社が外国子会社から受取利息
を受け取った場合を考えると、外国税額控除で二重
課税排除をするため、外国でも現地の法令でそういう
仕組みをとっているところがあるように思います。
過少資本税制など注意すべき論点もありますが、
それ以上つっこんだ話は、国際税務に強い税理士さんに
ご相談下さい。
naohanaさん、はじめまして。
koriと申します。
初歩的と書かれていますが、難易度はそこそこ高いですよ。
以下のように整理してみましたので、ご参考まで。
（１）親会社が内国法人の場合
・日本親会社（貸し手：受取利息をもらう側）
・日本子会社（借り手：支払利息を払う側）
� 仝酸�所得税
日本子会社が日本親会社に対する貸付金利息は、
源泉徴収不要です。
これは、利子に対する源泉徴収義務が利子所得
（公社債及び預貯金の利子並びに合同運用信託、
公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託
の収益の分配に係る所得）に対するものに限ら
れているからです。
銀行に対する預貯金は確かに法人でも源泉徴収
されていますが、会社が銀行借入に対して利息
を支払いをするときに源泉徴収しますでしょうか。
していませんよね。
源泉徴収の基本的な考え方は、「税金をとりっぱ
ぐれないようにしたい」ので、会社間の貸付けに
ついては個人のように源泉分離課税で課税が終了
するようなこともないので、このように源泉徴収
不要になっているように思います。
�◆‘�本親会社側の受取利息の取扱い
ご指摘のとおり益金算入ですが、日本子会社では
損金算入されていますので、グループ内では
トントンですね。
（２）親会社が外国法人の場合
・外国親会社（貸し手：受取利息をもらう側）
・日本子会社（借り手：支払利息を払う側）
� 仝酸�所得税
日本子会社が外国親会社に対する貸付金利息は、
源泉徴収が必要となります（所得税法212条、161条六号）。
相手が外国法人になると話が変わってしまします。
そこはやはり、源泉徴収しないと外国で税金をとるのは
難しいからなんでしょうね。税金のとりっぱぐれを
防止するために規定があります。
源泉税率は原則20％ですが、租税条約を結んでいる場合
には、これが10％とか15％とか軽減されるのでご確認下さい。
�◆ヽ姐饋堂饉丗Δ�受取利息の取扱い
ご指摘のように、この場合には、外国親会社は
現地の法令によって課税対象となり、また、
源泉所得税も既に徴収されているという二重課税の
可能性が生じます。
例えば逆に、日本親会社が外国子会社から受取利息
を受け取った場合を考えると、外国税額控除で二重
課税排除をするため、外国でも現地の法令でそういう
仕組みをとっているところがあるように思います。
過少資本税制など注意すべき論点もありますが、
それ以上つっこんだ話は、国際税務に強い税理士さんに
ご相談下さい。
0
3. Re: 親子会社間の受取利息について
2009/10/14 00:56
なるほど、国際租税法を勉強されているのでこのようなご質問を
されたんですね。納得しました。
私の個人的な勉強方法ですが、国際租税法に限らず、税法は、
「なぜそのルールがあるのか」という考え方を想像すると、
理解が早くなるように思います。
例えば、今回のご質問では、
利子から源泉徴収する理由として
「税金をとりっぱぐれないようにするため」
と書きましたが、そんなことです。
誰に対する利子はとりっぱぐれるだろうか、と
考えると、源泉分離課税の個人や日本の税務署が
行きにくい外国法人が浮かんできます。
また逆に、ではどうして法人も預貯金の利子は
とりっぱぐれる可能性は低そうなのに源泉徴収
するのかという疑問も浮かんできます。
ご参考まで。
なるほど、国際租税法を勉強されているのでこのようなご質問を
されたんですね。納得しました。
私の個人的な勉強方法ですが、国際租税法に限らず、税法は、
「なぜそのルールがあるのか」という考え方を想像すると、
理解が早くなるように思います。
例えば、今回のご質問では、
利子から源泉徴収する理由として
「税金をとりっぱぐれないようにするため」
と書きましたが、そんなことです。
誰に対する利子はとりっぱぐれるだろうか、と
考えると、源泉分離課税の個人や日本の税務署が
行きにくい外国法人が浮かんできます。
また逆に、ではどうして法人も預貯金の利子は
とりっぱぐれる可能性は低そうなのに源泉徴収
するのかという疑問も浮かんできます。
ご参考まで。
0
1人がこのQ&Aが役に立ったと投票しています
Copyright© 2001-2018 Keiri.shoshinsha. otasuke-cho. All Rights Reserved.
