いつもお世話になっています、検索しましたが、回答の付かない問い合わせ等しか見つけられませんでした。
微妙に、内容が異なるため新たに質問を建てさせていただきました。
当社で、定年退職該当者で、雇用継続が決定したものがおりますが
健康保険（組合管掌）、厚生年金、厚生年金基金に加入しているので、継続加入として取り扱いたいと考えています。
賃金が下がるだけならば、月変だけで済む話だとは思うのですが、
定年到達時に、一度退職金を支給するため、月変対応では済まないのでは？と考えました。
かつ、以前の嘱託雇用（継続雇用者）の前例を見ますと、同日得喪手続きを行っているようです。
前任者から詳細を確認できないため、困っています。
１）退職金清算が発生しても、月変での賃金が下がる対応が可能か
２）上記手続きで、賃金が減る場合でも雇用継続給付金は需給可能か（恐らく、就業時間は変更されないので、区分変更届は提出しません）
３）月変提出だけの手続きの場合でも６０歳到達者のため、在職老齢年金の受給対象となるのか、手続きはどのようなことが必要か（事業主側、本人、それぞれに必要となる手続き）
４）雇用が継続され、雇用継続給付金も受給される場合、在職老齢年金の支給停止が発生するが、停止額の算定はどのように行えばよいか（定年時以前に、年金支給額の算定は受けられますか？）
５）在職老齢年金を受給しながら、同日得喪によって、年金基金の保険期間を継続できるか
６）上記支給停止額４）の算出方法 について
在職老齢年金支給額＋給与＋継続雇用給付金（それぞれ月額）−２８万円＝ｘ
ｘ÷２＝ｙ
在職老齢年金支給額−ｙ＝受給できる年金額
というところまでは確認が取れたのですが、ココに厚生年金基金の加算部分は計算対象として含むのか、含むとすればどのように？
といった疑問が、調べ方が悪いのか判りませんでした。
どれか一つでも良いですし、何か解決の糸口としてのお知恵を拝借いただければと思います。
いつもお世話になっています、検索しましたが、回答の付かない問い合わせ等しか見つけられませんでした。
微妙に、内容が異なるため新たに質問を建てさせていただきました。
当社で、定年退職該当者で、雇用継続が決定したものがおりますが
健康保険（組合管掌）、厚生年金、厚生年金基金に加入しているので、継続加入として取り扱いたいと考えています。
賃金が下がるだけならば、月変だけで済む話だとは思うのですが、
定年到達時に、一度退職金を支給するため、月変対応では済まないのでは？と考えました。
かつ、以前の嘱託雇用（継続雇用者）の前例を見ますと、同日得喪手続きを行っているようです。
前任者から詳細を確認できないため、困っています。
１）退職金清算が発生しても、月変での賃金が下がる対応が可能か
２）上記手続きで、賃金が減る場合でも雇用継続給付金は需給可能か（恐らく、就業時間は変更されないので、区分変更届は提出しません）
３）月変提出だけの手続きの場合でも６０歳到達者のため、在職老齢年金の受給対象となるのか、手続きはどのようなことが必要か（事業主側、本人、それぞれに必要となる手続き）
４）雇用が継続され、雇用継続給付金も受給される場合、在職老齢年金の支給停止が発生するが、停止額の算定はどのように行えばよいか（定年時以前に、年金支給額の算定は受けられますか？）
５）在職老齢年金を受給しながら、同日得喪によって、年金基金の保険期間を継続できるか
６）上記支給停止額４）の算出方法 について
在職老齢年金支給額＋給与＋継続雇用給付金（それぞれ月額）−２８万円＝ｘ
ｘ÷２＝ｙ
在職老齢年金支給額−ｙ＝受給できる年金額
というところまでは確認が取れたのですが、ココに厚生年金基金の加算部分は計算対象として含むのか、含むとすればどのように？
といった疑問が、調べ方が悪いのか判りませんでした。
どれか一つでも良いですし、何か解決の糸口としてのお知恵を拝借いただければと思います。
