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どちらも事業主貸です。
出資の返戻というやつですね。

どちらも事業主貸です。
出資の返戻というやつですね。

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ありがとうございます。
ただ、電話についてですが、出資の返戻…というのは価値が同じでなくても出来るのでしょうか？

実際電話を付けたときには約６万円かかって、やめるときにはその金額が戻ってくるわけではないので、何か別の処理を入れないと仕訳としては成り立たないかと思うんですが…？？？
ちなみにＮＴＴとしては「休止扱いしかできないので買い取り専門業者に当たってみてはいかがですか」という対応でした。他に電話を使う予定はありませんが、業者に買い取ってもらっても数千円らしいし、それも手続きにいろんな書類が必要で今のところやっていません。
私としては損失って感じで何となく納得いかなくて…。スミマセン。
引き続きご指導下さいますよう宜しくお願い申し上げます。 :-(

ありがとうございます。
ただ、電話についてですが、出資の返戻…というのは価値が同じでなくても出来るのでしょうか？

実際電話を付けたときには約６万円かかって、やめるときにはその金額が戻ってくるわけではないので、何か別の処理を入れないと仕訳としては成り立たないかと思うんですが…？？？
ちなみにＮＴＴとしては「休止扱いしかできないので買い取り専門業者に当たってみてはいかがですか」という対応でした。他に電話を使う予定はありませんが、業者に買い取ってもらっても数千円らしいし、それも手続きにいろんな書類が必要で今のところやっていません。
私としては損失って感じで何となく納得いかなくて…。スミマセン。
引き続きご指導下さいますよう宜しくお願い申し上げます。 :-(

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廃業時に、すべての資産を事業主貸、すべての負債を事業主借に振り替えるんです。これで貸借対照表は、資産・負債・資本のすべてが0でバランスするでしょ?
電話加入権について抽出すれば、
60,000事業主貸/電話加入権60,000
となります。価値は同じですね。
やめるときにはその金額が戻ってくるとかこないとかじゃなくて、帳簿上6万円の価値がある権利を、事業から個人へ移したわけです。
これを転売したときに生ずる損失は、事業でなく個人が負担することになります。

事業のために引いた電話なのに事業の損失として計上できないのは確かに納得しにくいですね。しかし今後あなたが再び事業を起こしたり、法人に出資するときは、この電話加入権を、原則として6万円の簿価で現物出資できるわけです。その出資の返戻は現金でもできるわけですから、処分するまでは理論的にはやっぱり6万円分の価値があることになります。それを現時点で廃止した事業の損失とすると重複しちゃいますからできないんです。減価償却の認められない電話加入権の損失はあくまでも、現実に処分したときに持っている人が負担するしかありません。
今となっては無意味ですが、廃業前に使用をやめて売却していれば、あるいは事業の損失として認められたかもしれません。

廃業時に、すべての資産を事業主貸、すべての負債を事業主借に振り替えるんです。これで貸借対照表は、資産・負債・資本のすべてが0でバランスするでしょ?
電話加入権について抽出すれば、
60,000事業主貸/電話加入権60,000
となります。価値は同じですね。
やめるときにはその金額が戻ってくるとかこないとかじゃなくて、帳簿上6万円の価値がある権利を、事業から個人へ移したわけです。
これを転売したときに生ずる損失は、事業でなく個人が負担することになります。

事業のために引いた電話なのに事業の損失として計上できないのは確かに納得しにくいですね。しかし今後あなたが再び事業を起こしたり、法人に出資するときは、この電話加入権を、原則として6万円の簿価で現物出資できるわけです。その出資の返戻は現金でもできるわけですから、処分するまでは理論的にはやっぱり6万円分の価値があることになります。それを現時点で廃止した事業の損失とすると重複しちゃいますからできないんです。減価償却の認められない電話加入権の損失はあくまでも、現実に処分したときに持っている人が負担するしかありません。
今となっては無意味ですが、廃業前に使用をやめて売却していれば、あるいは事業の損失として認められたかもしれません。

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丁寧なご説明、ありがとうございます。
やっと分かりました。
電話は今後使う予定もありませんが、まっ、いいか、って感じです。
ほんとにお手数おかけしました。
今は企業の一社員で、やっぱりこういう知識が必要な部署なのでもっといろいろ学ばなければと考えています。
今後とも宜しくお願い申し上げます。

丁寧なご説明、ありがとうございます。
やっと分かりました。
電話は今後使う予定もありませんが、まっ、いいか、って感じです。
ほんとにお手数おかけしました。
今は企業の一社員で、やっぱりこういう知識が必要な部署なのでもっといろいろ学ばなければと考えています。
今後とも宜しくお願い申し上げます。

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説明不足がありましたので補足します。

譲渡損失は、他の譲渡益や所得と相殺・通算できる場合があります。
ですから、昨年中に売却していれば、結局事業所得の計算上経費に算入するのと同じ結果となりました。
また今後売却したときは、その年に生じた他の譲渡益や所得と相殺・通算できる場合がありますから、その分節税の駒を保持していると言う事ができます。

説明不足がありましたので補足します。

譲渡損失は、他の譲渡益や所得と相殺・通算できる場合があります。
ですから、昨年中に売却していれば、結局事業所得の計算上経費に算入するのと同じ結果となりました。
また今後売却したときは、その年に生じた他の譲渡益や所得と相殺・通算できる場合がありますから、その分節税の駒を保持していると言う事ができます。

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度々ありがとうございます。

「今後売却したときは、その年に生じた他の譲渡益や所得と相殺・通算できる場合がある」ということは、今は廃業して給与所得のみですが、売却した年度に確定申告とかをするとやや節税できるかも・・ですか？どんな場合に出来るかは一応税務署に相談と言うことですよね。まだ売却していないので来年以降になりますが、今年の確定申告の時に確認してみます。
色々予備知識があると無いとでは大違いですから大変参考になります。
ありがとうございました。

度々ありがとうございます。

「今後売却したときは、その年に生じた他の譲渡益や所得と相殺・通算できる場合がある」ということは、今は廃業して給与所得のみですが、売却した年度に確定申告とかをするとやや節税できるかも・・ですか？どんな場合に出来るかは一応税務署に相談と言うことですよね。まだ売却していないので来年以降になりますが、今年の確定申告の時に確認してみます。
色々予備知識があると無いとでは大違いですから大変参考になります。
ありがとうございました。

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