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一括償却資産とか租特法の特例少額原価償却資産とかは
税務上の取り扱いであって、会計上そのように
表示せよ（してよい）というものではないので、
そういった資産であっても「建物付属設備」「器具備品」
等の一般的な固定資産科目にあげています。
償却や申告を考える上での色分けはB/Sとは別に
台帳管理しています。
それで会計士等に何かを言われたことはないですね。
（もっとも、公開会社等表示にシビアな企業での
実務経験は無いのですが）
「一括償却資産」等の科目名を便宜的に設けることを
特に否定する意図も根拠もありませんが、
実例のひとつとしてご参考までに。

償却の仕訳は、直接法でいくなら
お書きのようなものになると思います。
時期としては、特に根拠はないけれども、
日常取引の仕訳ではなく決算仕訳として
切っています。
一応学習簿記でもそうなっていたような・・・
年度の損益によっては償却そのものをやるまいか、
という話にもなりますし・・・

租特法６７の５の特例少額減価償却資産は、
固定資産税の課税の対象になります。
また、お書きの通り、一括償却資産は
固定資産税の課税対象になりません。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_u.htm#u6
特例減価償却資産を20年1月1日現在で所有していれば、
20年1月31日までの申告が必要でしょう。
その後の年次でも、年初に所有している限り
申告が必要です。
（もっとも、免税点150万円があるので、
価額30万円程度の償却資産だけを所有という状況なら
申告義務はあっても現実の納税は生じないでしょう。）

申告は最終的に税理士任せなので私は詳しくないですが、
法人税の申告において、特例減価償却資産については
別表16(7)、一括償却資産については別表16(8)を添付、
固定資産税の申告において、特例減価償却資産が
ある場合は直近の別表16(7)の写しを添付せよ、
という話だったと思います。

償却をどうすれば得かは耐用年数期間分の
損益見通しによって変わる、としか言えないですね。
特例減価償却にしても一括償却にしても
損金処理を先食いするだけなので、
例えば毎年償却額を大幅に上回る利益が出るなら
将来価値と現在価値の差を考えなければ
トータルでは損も得もないことになるかと
思いますが・・・
個人的には特例減価償却資産は管理が煩雑で嫌なので
20万円未満なら一括償却資産とすることを
優先的に考えます。

一括償却資産とか租特法の特例少額原価償却資産とかは
税務上の取り扱いであって、会計上そのように
表示せよ（してよい）というものではないので、
そういった資産であっても「建物付属設備」「器具備品」
等の一般的な固定資産科目にあげています。
償却や申告を考える上での色分けはB/Sとは別に
台帳管理しています。
それで会計士等に何かを言われたことはないですね。
（もっとも、公開会社等表示にシビアな企業での
実務経験は無いのですが）
「一括償却資産」等の科目名を便宜的に設けることを
特に否定する意図も根拠もありませんが、
実例のひとつとしてご参考までに。

償却の仕訳は、直接法でいくなら
お書きのようなものになると思います。
時期としては、特に根拠はないけれども、
日常取引の仕訳ではなく決算仕訳として
切っています。
一応学習簿記でもそうなっていたような・・・
年度の損益によっては償却そのものをやるまいか、
という話にもなりますし・・・

租特法６７の５の特例少額減価償却資産は、
固定資産税の課税の対象になります。
また、お書きの通り、一括償却資産は
固定資産税の課税対象になりません。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_u.htm#u6
特例減価償却資産を20年1月1日現在で所有していれば、
20年1月31日までの申告が必要でしょう。
その後の年次でも、年初に所有している限り
申告が必要です。
（もっとも、免税点150万円があるので、
価額30万円程度の償却資産だけを所有という状況なら
申告義務はあっても現実の納税は生じないでしょう。）

申告は最終的に税理士任せなので私は詳しくないですが、
法人税の申告において、特例減価償却資産については
別表16(7)、一括償却資産については別表16(8)を添付、
固定資産税の申告において、特例減価償却資産が
ある場合は直近の別表16(7)の写しを添付せよ、
という話だったと思います。

償却をどうすれば得かは耐用年数期間分の
損益見通しによって変わる、としか言えないですね。
特例減価償却にしても一括償却にしても
損金処理を先食いするだけなので、
例えば毎年償却額を大幅に上回る利益が出るなら
将来価値と現在価値の差を考えなければ
トータルでは損も得もないことになるかと
思いますが・・・
個人的には特例減価償却資産は管理が煩雑で嫌なので
20万円未満なら一括償却資産とすることを
優先的に考えます。

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私もこの特例を利用してＰＣなどを購入しました。（すべて20万円以内）
市役所に提出する償却資産申告書を、「少額特例を受けている」と注記して提出しましたが、担当の方はそれを見て「これなら固定資産税はかかりませんよ」と言ってくださいました。少額特例を受けている償却資産は別に台帳でわかりやすく管理するだけでよいとのことでした。一応ご参考まで。

私もこの特例を利用してＰＣなどを購入しました。（すべて20万円以内）
市役所に提出する償却資産申告書を、「少額特例を受けている」と注記して提出しましたが、担当の方はそれを見て「これなら固定資産税はかかりませんよ」と言ってくださいました。少額特例を受けている償却資産は別に台帳でわかりやすく管理するだけでよいとのことでした。一応ご参考まで。

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いつもご回答ありがとうございます:-)

「工具器具備品」で処理し、固定資産税の申告の手間や、特に損得がないということを考えると、kaibashira様のおっしゃる通り、一括償却にした方がいいかもしれませんね(^^)

別表十六(八)の添付が必要とのこと、了解しました！
また本屋さんで分かりやすそうな本を探してみます :-)

経理をやり初めて１年９ヶ月、通常の業務では慣れてきたかなぁと思ったのですが、まだまだ分からないことがいっぱいです。
また質問することがあると思いますが、よろしくお願い致します。

ありがとうございました :-D

いつもご回答ありがとうございます:-)

「工具器具備品」で処理し、固定資産税の申告の手間や、特に損得がないということを考えると、kaibashira様のおっしゃる通り、一括償却にした方がいいかもしれませんね(^^)

別表十六(八)の添付が必要とのこと、了解しました！
また本屋さんで分かりやすそうな本を探してみます :-)

経理をやり初めて１年９ヶ月、通常の業務では慣れてきたかなぁと思ったのですが、まだまだ分からないことがいっぱいです。
また質問することがあると思いますが、よろしくお願い致します。

ありがとうございました :-D

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アドバイス、ありがとうございます :-)

20万以下の一括償却資産だと、申告は必要ないのですね☆
台帳に管理、、、固定資産は今回初めて取得したので、これから作ってみようと思います！！

ありがとうございました :-)

アドバイス、ありがとうございます :-)

20万以下の一括償却資産だと、申告は必要ないのですね☆
台帳に管理、、、固定資産は今回初めて取得したので、これから作ってみようと思います！！

ありがとうございました :-)

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minatch様

いえいえ、申告はしました。でも固定資産税はかからないって言われたんですよ。細かいつっこみですが、私のコメントのせいでminatch様にご迷惑がかかると申し訳ないので念のため♪

minatch様

いえいえ、申告はしました。でも固定資産税はかからないって言われたんですよ。細かいつっこみですが、私のコメントのせいでminatch様にご迷惑がかかると申し訳ないので念のため♪

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たびたびありがとうございます :-)

固定資産税はかからないけど、申告は必要なのですね :-o
危ないところでした(笑)
ありがとうございました！！

たびたびありがとうございます :-)

固定資産税はかからないけど、申告は必要なのですね :-o
危ないところでした(笑)
ありがとうございました！！

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ホームページで大阪市の平成20年度償却資産（固定資産税）の申告の手引を見ました。

その６ページの法人の場合の「ウ」で、

10万円以上20万円未満−３年一括−申告対象外

となっているのですが…

これは、申告しなくていいということではないのでしょうか？！ :-o

ホームページで大阪市の平成20年度償却資産（固定資産税）の申告の手引を見ました。

その６ページの法人の場合の「ウ」で、

10万円以上20万円未満−３年一括−申告対象外

となっているのですが…

これは、申告しなくていいということではないのでしょうか？！ :-o

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法人税法施行令第133条の2第1項による一括償却資産と
した場合（取得価額二十万円未満、三年償却）は、
固定資産税の定義上償却資産に当たらないことと
されていますので、申告の必要はありません。
（もちろん、課税もされません）

一方、租税特別措置法第67条の5にいう少額減価償却資産
としたもの（中小企業者等のみ、取得価額三十万円未満、
全額損金化）は、そのことによって固定資産税の定義上
償却資産から外れることはありませんので、
本質的に償却資産に当たらない場合（たとえば無形であるとか、
骨とう等償却がないものであるとか、自動車であるとか）
でないなら申告する必要があります。

ＤＥＢＯＲＡさんが書かれたのは、
少額減価償却資産を選択したため、
法令に従い正しく申告したが、
償却資産の合計額が免税点の150万円未満なので
結果として固定資産税の課税はなかった、というケース
なんじゃないかな、と思いますよ。

法人税法施行令第133条の2第1項による一括償却資産と
した場合（取得価額二十万円未満、三年償却）は、
固定資産税の定義上償却資産に当たらないことと
されていますので、申告の必要はありません。
（もちろん、課税もされません）

一方、租税特別措置法第67条の5にいう少額減価償却資産
としたもの（中小企業者等のみ、取得価額三十万円未満、
全額損金化）は、そのことによって固定資産税の定義上
償却資産から外れることはありませんので、
本質的に償却資産に当たらない場合（たとえば無形であるとか、
骨とう等償却がないものであるとか、自動車であるとか）
でないなら申告する必要があります。

ＤＥＢＯＲＡさんが書かれたのは、
少額減価償却資産を選択したため、
法令に従い正しく申告したが、
償却資産の合計額が免税点の150万円未満なので
結果として固定資産税の課税はなかった、というケース
なんじゃないかな、と思いますよ。

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たびたびのご回答、ありがとうございます :-)

そういうことですか；
私が早とちりして勘違いしただけだったようですね :oops:

なかなか奥が深いですね…今回も勉強になりました！

ありがとうございました :-)

たびたびのご回答、ありがとうございます :-)

そういうことですか；
私が早とちりして勘違いしただけだったようですね :oops:

なかなか奥が深いですね…今回も勉強になりました！

ありがとうございました :-)

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>ＤＥＢＯＲＡさんが書かれたのは、
>少額減価償却資産を選択したため、
>法令に従い正しく申告したが、
>償却資産の合計額が免税点の150万円未満なので
>結果として固定資産税の課税はなかった、というケース
>なんじゃないかな、と思いますよ。

はい、正しくkaibashiraさんのおっしゃるとおりでございますぅ。

>ＤＥＢＯＲＡさんが書かれたのは、
>少額減価償却資産を選択したため、
>法令に従い正しく申告したが、
>償却資産の合計額が免税点の150万円未満なので
>結果として固定資産税の課税はなかった、というケース
>なんじゃないかな、と思いますよ。

はい、正しくkaibashiraさんのおっしゃるとおりでございますぅ。

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