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「無断欠勤が○日以上続いた場合は
自動的に退職したものとする（解雇する）」
というような根拠が就業規則になければ、
極言すると解雇すら危ぶまれます。
（そのような規定があったとしても、
自動退職または解雇という扱いが認められるような
無断欠勤の日数は最低2週間というのが
一般的な理解だと思います。
また、連絡が取れないのは本人の責任なのか、
というような問題点もあるでしょうから、
根拠規定があれば所定の期間が過ぎるのを
じっと待っておくだけでよい、というものでも
ないでしょう。）
そのような規則が事前に定められていない場合、
本人からその旨の意思表示を受けない限り
自主退職という扱いは本来ありえません。

「自己都合退職」とすることで具体的に
どういう効果を得たいのか、によって
やることも変わってくると思います。
（離職証明書にそう書きたいという話か、
解雇予告手当を払いたくないのか、
退職金絡みの話か、など）

「無断欠勤が○日以上続いた場合は
自動的に退職したものとする（解雇する）」
というような根拠が就業規則になければ、
極言すると解雇すら危ぶまれます。
（そのような規定があったとしても、
自動退職または解雇という扱いが認められるような
無断欠勤の日数は最低2週間というのが
一般的な理解だと思います。
また、連絡が取れないのは本人の責任なのか、
というような問題点もあるでしょうから、
根拠規定があれば所定の期間が過ぎるのを
じっと待っておくだけでよい、というものでも
ないでしょう。）
そのような規則が事前に定められていない場合、
本人からその旨の意思表示を受けない限り
自主退職という扱いは本来ありえません。

「自己都合退職」とすることで具体的に
どういう効果を得たいのか、によって
やることも変わってくると思います。
（離職証明書にそう書きたいという話か、
解雇予告手当を払いたくないのか、
退職金絡みの話か、など）

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ご返信ありがとうございます。

どうやら先週の22日に連絡があって、本人から
『辞めたい』
という意思を聞いてるようです。ただ、上司が
『電話でなく、会って話をしよう』
と伝えて、会社に来てくれるよう留守電にいれてるのに
全く無視をしている状態が続いている、というようなのです。

自動退職、というものは本人がいなくても書類が作れるのですか？

自己都合とするのは、解雇にしてしまうと、
もし本人が監督署に訴えた場合（不当解雇だ！とか）、
会社に不利を与えそうなので、普通に辞めてもらいたいと
考えたのです。（訴えないとは思いますが･･･）

一応、本人は辞めると意思を伝えてるので
彼の退職処理に入りたいのですが、口頭だけだし、
本人には、退職を認めた発言は留守電にしか入れてないし、
退職処理は進められるのでしょうか･･･??? :-(

ご返信ありがとうございます。

どうやら先週の22日に連絡があって、本人から
『辞めたい』
という意思を聞いてるようです。ただ、上司が
『電話でなく、会って話をしよう』
と伝えて、会社に来てくれるよう留守電にいれてるのに
全く無視をしている状態が続いている、というようなのです。

自動退職、というものは本人がいなくても書類が作れるのですか？

自己都合とするのは、解雇にしてしまうと、
もし本人が監督署に訴えた場合（不当解雇だ！とか）、
会社に不利を与えそうなので、普通に辞めてもらいたいと
考えたのです。（訴えないとは思いますが･･･）

一応、本人は辞めると意思を伝えてるので
彼の退職処理に入りたいのですが、口頭だけだし、
本人には、退職を認めた発言は留守電にしか入れてないし、
退職処理は進められるのでしょうか･･･??? :-(

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口頭でも意思表示は意思表示ですから、
本当にそれがあったのなら、本人の
申し入れによる退職ということになる
でしょう。（しかし、いつ付けで退職しますとか
そういう細部がないのでは、結局事務が
できないのではないかと思いますが）

本人が「言ってない」「強要されて言った」
等々主張して争いになるケースも
確かになくはないわけで、それについての
証拠をどう残すかというのはまた別の話です。
一般には退職願等の書面の提出を求めて、
万一そのような主張がなされた場合に
備えるべきだ、というようなことが
言われておりますが、本件でもそういう方向に
持っていくのか、それは無しでもいい
（＝最悪争いになったら薄弱な証拠で戦う）
ということにするのかは当事者の判断に
よるでしょう。

（付）
向こうから退職の意思表示を書面で取れないなら、
「貴殿より22日電話にて退職の申し出を受けたので、
これこれこのように処理します。
万一異議のある場合はいついつまでにご返信ください」
といった書面をこっちから送るのも一案かもしれません。
（当然、その際必要に応じて内容証明等の
証拠保全の措置を講じることもあるでしょう）

口頭でも意思表示は意思表示ですから、
本当にそれがあったのなら、本人の
申し入れによる退職ということになる
でしょう。（しかし、いつ付けで退職しますとか
そういう細部がないのでは、結局事務が
できないのではないかと思いますが）

本人が「言ってない」「強要されて言った」
等々主張して争いになるケースも
確かになくはないわけで、それについての
証拠をどう残すかというのはまた別の話です。
一般には退職願等の書面の提出を求めて、
万一そのような主張がなされた場合に
備えるべきだ、というようなことが
言われておりますが、本件でもそういう方向に
持っていくのか、それは無しでもいい
（＝最悪争いになったら薄弱な証拠で戦う）
ということにするのかは当事者の判断に
よるでしょう。

（付）
向こうから退職の意思表示を書面で取れないなら、
「貴殿より22日電話にて退職の申し出を受けたので、
これこれこのように処理します。
万一異議のある場合はいついつまでにご返信ください」
といった書面をこっちから送るのも一案かもしれません。
（当然、その際必要に応じて内容証明等の
証拠保全の措置を講じることもあるでしょう）

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kaibashiraさん、
ご丁寧にご回答ありがとうございます。

おっしゃるとおりに書面にして郵送してみたいと
思います。

年末のお忙しい中、本当にありがとうございました。 :-)

良いお年を･･･。

kaibashiraさん、
ご丁寧にご回答ありがとうございます。

おっしゃるとおりに書面にして郵送してみたいと
思います。

年末のお忙しい中、本当にありがとうございました。 :-)

良いお年を･･･。

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上で記したのはどうしても退職の意思表示を
書面でもらえない場合の補強的な思いつきですので、
まずは退職願の用紙を送って記入・返送を促し、
それでも何も返答がない、という段階で
やるかどうか検討する、という手順で
やっていかれることをお勧めします。
（当該従業員が雇用保険の被保険者であった場合、
退職願が無いと離職証明書の提出がスムーズに
いかないのではないかという懸念もあります。
そうなると本人にも不利益があるので、
退職願を返送するよう説得する一つの材料とも
なるでしょう）

上で記したのはどうしても退職の意思表示を
書面でもらえない場合の補強的な思いつきですので、
まずは退職願の用紙を送って記入・返送を促し、
それでも何も返答がない、という段階で
やるかどうか検討する、という手順で
やっていかれることをお勧めします。
（当該従業員が雇用保険の被保険者であった場合、
退職願が無いと離職証明書の提出がスムーズに
いかないのではないかという懸念もあります。
そうなると本人にも不利益があるので、
退職願を返送するよう説得する一つの材料とも
なるでしょう）

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