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えっと
私は「必ずしも・・」といったので輸出売上100％の業者でしたらご高説のとおりです。
ただ「輸出が多い・・」ってのは誤解を招くと思って書きました。
確かに９割方はおっしゃるとおりだと思いますが・・
ただ例えば課税仕入が少ない法人では「免税」が有利です。
例えば輸出売上２０００万 国内売上１５００万で 国内課税仕入が１０００しかない法人であったら、課税事業者では還付にならず２５万の納付です。（免税なら勿論ゼロです）
もっと極端な話、課税仕入が１００万しかなかったら、同じ課税事業社でも「簡易課税」が得です。
例えばソフトウエア開発会社（原価の殆どが人件費）などが殆ど課税仕入がなく該当する可能性があると思われます。
職業柄なのかもしれませんが、断定的な話をする場合「あらゆるシュミレーションを考える」ってのがクセのようです（だから重箱の隅をつつくような指摘ばかりするのかも・・・）
最近「理屈」を考えずに「枝葉」だけで判断する風潮があるのを非常に嫌ってます。
例えば「設備投資」のある年は「簡易課税」より「本則課税」が有利で還付になる・・ってのがよくＨＰで紹介されています。
しかしその理屈を考えずに安易に「簡易課税選択不適用届」を出したのはいいが、設備投資が「土地」であったり大した金額でなく、かつ「簡易課税選択不適用届」を出せば最低翌年度も「本則」でいく必要があるため結局大損したって例も見たことがあります。
万一
「輸出が多い」→「必ず一期目から「本則課税」で選択届（免税しない）絶対有利」って理屈抜きで覚えられたら困ると思って
「重箱の隅をつついた」
次第です。
えっと
私は「必ずしも・・」といったので輸出売上100％の業者でしたらご高説のとおりです。
ただ「輸出が多い・・」ってのは誤解を招くと思って書きました。
確かに９割方はおっしゃるとおりだと思いますが・・
ただ例えば課税仕入が少ない法人では「免税」が有利です。
例えば輸出売上２０００万 国内売上１５００万で 国内課税仕入が１０００しかない法人であったら、課税事業者では還付にならず２５万の納付です。（免税なら勿論ゼロです）
もっと極端な話、課税仕入が１００万しかなかったら、同じ課税事業社でも「簡易課税」が得です。
例えばソフトウエア開発会社（原価の殆どが人件費）などが殆ど課税仕入がなく該当する可能性があると思われます。
職業柄なのかもしれませんが、断定的な話をする場合「あらゆるシュミレーションを考える」ってのがクセのようです（だから重箱の隅をつつくような指摘ばかりするのかも・・・）
最近「理屈」を考えずに「枝葉」だけで判断する風潮があるのを非常に嫌ってます。
例えば「設備投資」のある年は「簡易課税」より「本則課税」が有利で還付になる・・ってのがよくＨＰで紹介されています。
しかしその理屈を考えずに安易に「簡易課税選択不適用届」を出したのはいいが、設備投資が「土地」であったり大した金額でなく、かつ「簡易課税選択不適用届」を出せば最低翌年度も「本則」でいく必要があるため結局大損したって例も見たことがあります。
万一
「輸出が多い」→「必ず一期目から「本則課税」で選択届（免税しない）絶対有利」って理屈抜きで覚えられたら困ると思って
「重箱の隅をつついた」
次第です。
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