Re: 法人税規定の適用要件について｜助け合い掲示板

法人税規定の適用要件について

2007/01/23 22:35

積極参加

回答数：2

お世話になります。

法人税の規定において、資本金1億円以下の場合に
適用になる項目があります。
また、1億円以下でも大企業の子会社の場合などには
適用できない項目があります。

この区分けがよくわからないのですが、
項目を一覧で示してある便利なサイトをご存知の
方がいらっしゃいましたらご教授ください。

よろしくお願いいたします。

Re: 法人税規定の適用要件について

2007/01/23 23:59

ベイエリア

おはつ

編集

こんばんは

中小企業者の件ですが法人税法上の区分なら国税庁HP
で説明してます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/houjin/27/02.htm

要は資本金一億円以下の法人で、持ち株割合によって
中小企業者に該当するかどうか決まるとゆうこと
です。他の法律とかの「中小企業」とはやや意味が違います。

中小企業者が適用を受けられる規定は数多くあるので
市販の本とかを見ればよいかと思います。
おそらく法人税の「租税特別措置法」と呼ばれる
部分に数多く特例があるものと思われます。

以下は私が思いつく限り「中小企業者」が受けられる法人税の
特例で、よく使われそうな感じのものをあげてみました、
ご参考までに。
①機械等を取得した場合の特別償却（特別控除もありますが
これは特定中小企業者）
②事業基盤強化設備の特別償却
③少額減価償却資産の損金算入

ちなみに資本金1億円以下のいわゆる「中小法人」なら
税率22％の適用や、交際費の損金不算入の特例など
もあります

この回答を支持

0

返信

1. Re: 法人税規定の適用要件について

2007/01/23 23:59

ベイエリア

おはつ

編集

こんばんは

中小企業者の件ですが法人税法上の区分なら国税庁HP
で説明してます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/houjin/27/02.htm

要は資本金一億円以下の法人で、持ち株割合によって
中小企業者に該当するかどうか決まるとゆうこと
です。他の法律とかの「中小企業」とはやや意味が違います。

中小企業者が適用を受けられる規定は数多くあるので
市販の本とかを見ればよいかと思います。
おそらく法人税の「租税特別措置法」と呼ばれる
部分に数多く特例があるものと思われます。

以下は私が思いつく限り「中小企業者」が受けられる法人税の
特例で、よく使われそうな感じのものをあげてみました、
ご参考までに。
①機械等を取得した場合の特別償却（特別控除もありますが
これは特定中小企業者）
②事業基盤強化設備の特別償却
③少額減価償却資産の損金算入

ちなみに資本金1億円以下のいわゆる「中小法人」なら
税率22％の適用や、交際費の損金不算入の特例など
もあります