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私も一度、同じような質問をしたことがあります。
住民登録している住所でなく実際住んでいるところで納めるようです。

そう聞いたので、支払い報告書を住んでいるところに送ったら、市役所から電話があって、今度からは住民登録している住所を摘要欄に記入してください、と言われました。

どっちにも払うなんてことはありませんよ。

私も一度、同じような質問をしたことがあります。
住民登録している住所でなく実際住んでいるところで納めるようです。

そう聞いたので、支払い報告書を住んでいるところに送ったら、市役所から電話があって、今度からは住民登録している住所を摘要欄に記入してください、と言われました。

どっちにも払うなんてことはありませんよ。

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既に、mikさんがお書きになられている通りで、現実に住んでいる市町村のみに提出すべきものと思います。

ただ、住民票と住所が違う場合は、後から問い合わせがくる場合があったり、誤って２箇所で課税されてしまったりする場合もありますので、mikさんがお書きになられているようにされた方が良いと思います。

それと誤解が多い所ですが、個人の住民税については、税率は全国一律です。
以前は均等割のみ、市町村の規模によってわずかな金額だけ違ってましたが、それも統一されましたので、全国一律で間違いないものとなります。
良く、工場等がある所は、税金が安い等の話を聞いたりしますが、個人の住民税に関しては、それは全くのウソという事となります。

ただ、国民健康保険料については、各市町村によって、料率も計算方法もバラバラですので、かなりの格差があったりはします。

いずれにしても、学生であればまだしも、就職されたのであれば、実際の住所地に住民票は移さなければ違法な事となりますので、直ちに住民票を移すべきものとは思います。

既に、mikさんがお書きになられている通りで、現実に住んでいる市町村のみに提出すべきものと思います。

ただ、住民票と住所が違う場合は、後から問い合わせがくる場合があったり、誤って２箇所で課税されてしまったりする場合もありますので、mikさんがお書きになられているようにされた方が良いと思います。

それと誤解が多い所ですが、個人の住民税については、税率は全国一律です。
以前は均等割のみ、市町村の規模によってわずかな金額だけ違ってましたが、それも統一されましたので、全国一律で間違いないものとなります。
良く、工場等がある所は、税金が安い等の話を聞いたりしますが、個人の住民税に関しては、それは全くのウソという事となります。

ただ、国民健康保険料については、各市町村によって、料率も計算方法もバラバラですので、かなりの格差があったりはします。

いずれにしても、学生であればまだしも、就職されたのであれば、実際の住所地に住民票は移さなければ違法な事となりますので、直ちに住民票を移すべきものとは思います。

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ちょっと割り込ませて下さい。

住民税は全国一律とのことですが、ちょっと疑問なことがあります。

当社では女性が二人います。二人とも独身で年齢もほぼ変わりません。

Ａさんは神奈川に住んでいて基本給が少し高く住民税が4000円ちょっとです。

Ｂさんは（私）東京都23区内に住んでいて基本給はＡさんより安いのに住民税が5000円ちょっとです。

全国一律というのにどうしてでしょうか。

何か加算があるのでしょうか。

私事で申し訳ありませんがどなたか教えてください。

ちょっと割り込ませて下さい。

住民税は全国一律とのことですが、ちょっと疑問なことがあります。

当社では女性が二人います。二人とも独身で年齢もほぼ変わりません。

Ａさんは神奈川に住んでいて基本給が少し高く住民税が4000円ちょっとです。

Ｂさんは（私）東京都23区内に住んでいて基本給はＡさんより安いのに住民税が5000円ちょっとです。

全国一律というのにどうしてでしょうか。

何か加算があるのでしょうか。

私事で申し訳ありませんがどなたか教えてください。

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住民税は基本給に課税するのではなく、
総支給額から様々な控除をした後の金額に課税されます。

基本給の高いAさん　住民税4,000円
基本給の安いBさん　住民税5,000円

この一見不均等な原因は様々考えられますが、
一例としては・・・

1.　Bさんは賞与やインセンティブなどで、年間の総支給額がAさんより高い。

2.　Aさんは生命保険などに加入しており、その控除をしている。

などが挙げられると思います。

住民税は基本給に課税するのではなく、
総支給額から様々な控除をした後の金額に課税されます。

基本給の高いAさん　住民税4,000円
基本給の安いBさん　住民税5,000円

この一見不均等な原因は様々考えられますが、
一例としては・・・

1.　Bさんは賞与やインセンティブなどで、年間の総支給額がAさんより高い。

2.　Aさんは生命保険などに加入しており、その控除をしている。

などが挙げられると思います。

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Yujinnさん　

早速お返事を頂きありがとうございます。

Ａさんのほうが年間総支給額も多いのですが、きっと多額な保険加入や固定資産税の支払があるのでしょうね。

Ａさんは高級住宅地に住んでいるので住民税は安くていいのだとばかり理解していました。

なんとなくからくりが分かったような気がします。

私事の疑問がこんなに早く解決するなんて感激です。
これからもよろしくお願いします。

Yujinnさん　

早速お返事を頂きありがとうございます。

Ａさんのほうが年間総支給額も多いのですが、きっと多額な保険加入や固定資産税の支払があるのでしょうね。

Ａさんは高級住宅地に住んでいるので住民税は安くていいのだとばかり理解していました。

なんとなくからくりが分かったような気がします。

私事の疑問がこんなに早く解決するなんて感激です。
これからもよろしくお願いします。

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そういう、他の方のQAの中で、ふと気になる事って多いですよね。

つたない説明で、多少のお役に立ててよかったです(^^)

そういう、他の方のQAの中で、ふと気になる事って多いですよね。

つたない説明で、多少のお役に立ててよかったです(^^)

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個人の住民税は全国一律ではないですよ。
市民税均等割りだけでも、人口50万人以上の市町村3,000円5万人以上の市町村2500円5万人以下の市町村2000円となっていますので、住んでいるところによって、ちょっとづつですが若干異なってますよ。

個人の住民税は全国一律ではないですよ。
市民税均等割りだけでも、人口50万人以上の市町村3,000円5万人以上の市町村2500円5万人以下の市町村2000円となっていますので、住んでいるところによって、ちょっとづつですが若干異なってますよ。

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最初の質問者です(^_^;)

回答を頂きありがとうございました。

給与支払報告書に記載する住所と、提出先の市区町村が一緒
であれば問題ないのですね。

もう1つ教えて頂いても宜しいでしょうか？
その、給与支払報告書（源泉徴収票）の提出期限はいつ頃ですか？
個人の確定申告は毎年3月15日位までですが、やはり同じ時期なのでしょうか？

宜しくお願い致します。

最初の質問者です(^_^;)

回答を頂きありがとうございました。

給与支払報告書に記載する住所と、提出先の市区町村が一緒
であれば問題ないのですね。

もう1つ教えて頂いても宜しいでしょうか？
その、給与支払報告書（源泉徴収票）の提出期限はいつ頃ですか？
個人の確定申告は毎年3月15日位までですが、やはり同じ時期なのでしょうか？

宜しくお願い致します。

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給与支払い報告書の提出期限は、たしか1月末だったと思います。
税務署の法定調書の合計表と同じですね。

給与支払い報告書の提出期限は、たしか1月末だったと思います。
税務署の法定調書の合計表と同じですね。

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＞市民税均等割りだけでも、人口50万人以上の市町村3,000円5万人以上の市町村2500円5万人以下の市町村2000円となっていますので、住んでいるところによって、ちょっとづつですが若干異なってますよ。

最初の私の回答でも少しだけ触れていますが、従来は人口規模により違っていた均等割についても、平成１６年度より改正により全国一律となっています。
下記サイトをご参考にされて下さい。
http://www.city.noboribetsu.hokkaido.jp/topics/zeiseikaisei20040510.html

それと、ついでに補足しておきますと、都道府県によっては目的税的なものが付加されている所もあったりします。
一例のサイトを掲げておきます。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/web/contents/info/city/city03/zeimubu/resident/person_1.html

ただ、ご質問のケースの、東京都と神奈川県については、これらの目的税はないようですので、ｙｕｊｕｎさんがご説明された原因によるものと思います。

給与支払報告書の提出期限は、翌年１月３１日までとなっています。

＞市民税均等割りだけでも、人口50万人以上の市町村3,000円5万人以上の市町村2500円5万人以下の市町村2000円となっていますので、住んでいるところによって、ちょっとづつですが若干異なってますよ。

最初の私の回答でも少しだけ触れていますが、従来は人口規模により違っていた均等割についても、平成１６年度より改正により全国一律となっています。
下記サイトをご参考にされて下さい。
http://www.city.noboribetsu.hokkaido.jp/topics/zeiseikaisei20040510.html

それと、ついでに補足しておきますと、都道府県によっては目的税的なものが付加されている所もあったりします。
一例のサイトを掲げておきます。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/web/contents/info/city/city03/zeimubu/resident/person_1.html

ただ、ご質問のケースの、東京都と神奈川県については、これらの目的税はないようですので、ｙｕｊｕｎさんがご説明された原因によるものと思います。

給与支払報告書の提出期限は、翌年１月３１日までとなっています。

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ご回答下さいました皆様、誠にありがとうございました。

ご回答下さいました皆様、誠にありがとうございました。

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