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所得税上はみなし譲渡となり、事業所得の総収入になりますが、
消費税上は対価がないので、負債の引継ぎ等が無い限り、課税売上に該当しません。

所得税上はみなし譲渡となり、事業所得の総収入になりますが、
消費税上は対価がないので、負債の引継ぎ等が無い限り、課税売上に該当しません。

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ありがとうございます。
親から引き継ぐ在庫の中で私が課税事業者になるタイミングでもまだ残っているものもあることが予想されます。
その際に、免税事業者から課税事業者になった場合の棚卸資産の調整により仕入税額控除も可能なのでしょうか。それとも引継ぎする在庫と私が引継ぎ後で免税事業者中に仕入れた在庫と分けて管理し、引継分は除いて棚卸資産の調整を適用するというような処理が必要になるのでしょうか。
お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。
親から引き継ぐ在庫の中で私が課税事業者になるタイミングでもまだ残っているものもあることが予想されます。
その際に、免税事業者から課税事業者になった場合の棚卸資産の調整により仕入税額控除も可能なのでしょうか。それとも引継ぎする在庫と私が引継ぎ後で免税事業者中に仕入れた在庫と分けて管理し、引継分は除いて棚卸資産の調整を適用するというような処理が必要になるのでしょうか。
お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

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親から引き継いだ在庫は、質問者さんが免税事業者中に仕入れた在庫と同様、
免税事業者として仕入税額控除の対象になっていないので、
両者は区別することなく、免税事業者から課税事業者になったタイミングで
期首棚卸資産に係る消費税額を仕入税額控除の対象することができます。
但し、棚卸資産に係る消費税額は税率毎に区分しないといけませんので、
そういう意味では、昨年9月以前の仕入れと昨年10月以後の仕入れ（標準税率、軽減税率毎）に
区分しないといけません。

親から引き継いだ在庫は、質問者さんが免税事業者中に仕入れた在庫と同様、
免税事業者として仕入税額控除の対象になっていないので、
両者は区別することなく、免税事業者から課税事業者になったタイミングで
期首棚卸資産に係る消費税額を仕入税額控除の対象することができます。
但し、棚卸資産に係る消費税額は税率毎に区分しないといけませんので、
そういう意味では、昨年9月以前の仕入れと昨年10月以後の仕入れ（標準税率、軽減税率毎）に
区分しないといけません。

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回答後に改めて疑問に思ったのですが、
質問者さんが親から在庫を引き継いだ時点で課税事業者である場合
贈与により取得した在庫が仕入税額控除の対象になるかと考えたところ、
こちらは対象外になるかと思います。
しかし、棚卸資産に係る消費税額の仕入税額控除の対象となる商品には、
贈与のものを除くという規定が見つからないため、
こちらは大丈夫のように思えます。
（二度、仕入税額控除をするという矛盾がありますが）
但し、税率についてはよくわかりませんが、恐く親が仕入れた時の税率に
なるように思えます。もう少し調べたいと思います。

回答後に改めて疑問に思ったのですが、
質問者さんが親から在庫を引き継いだ時点で課税事業者である場合
贈与により取得した在庫が仕入税額控除の対象になるかと考えたところ、
こちらは対象外になるかと思います。
しかし、棚卸資産に係る消費税額の仕入税額控除の対象となる商品には、
贈与のものを除くという規定が見つからないため、
こちらは大丈夫のように思えます。
（二度、仕入税額控除をするという矛盾がありますが）
但し、税率についてはよくわかりませんが、恐く親が仕入れた時の税率に
なるように思えます。もう少し調べたいと思います。

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訂正します。
親から在庫を引き継いだ在庫については、棚卸資産の調整が出来ないと思います。

納税義務の免除措置の適用を受けなくなった日の前日において有する棚卸資産のうち、
消費税の納税義務が免除されていた期間中に国内における課税仕入れ又は課税引取りを行ったもの
に限り、免税事業者が納税義務者となった場合の棚卸資産の調整の対象になるとされています。

すなわち直前の期末在庫のすべてが対象となるわけではなく、
免税事業者の期間中に課税仕入した商品のみが対象となるわけで、
親から贈与により取得した在庫は課税仕入れでないため、
それを除いて棚卸資産の調整をする必要があると思われます。
したがって、たとえば、免税事業者と課税事業者を繰り返しているようなときは、
免税事業者になる前の課税事業者の期間中に課税仕入れをした商品が残っていたとしても、
それは除外する必要があるようです。でも、実務的には区分が難しいと思われますが。

訂正します。
親から在庫を引き継いだ在庫については、棚卸資産の調整が出来ないと思います。

納税義務の免除措置の適用を受けなくなった日の前日において有する棚卸資産のうち、
消費税の納税義務が免除されていた期間中に国内における課税仕入れ又は課税引取りを行ったもの
に限り、免税事業者が納税義務者となった場合の棚卸資産の調整の対象になるとされています。

すなわち直前の期末在庫のすべてが対象となるわけではなく、
免税事業者の期間中に課税仕入した商品のみが対象となるわけで、
親から贈与により取得した在庫は課税仕入れでないため、
それを除いて棚卸資産の調整をする必要があると思われます。
したがって、たとえば、免税事業者と課税事業者を繰り返しているようなときは、
免税事業者になる前の課税事業者の期間中に課税仕入れをした商品が残っていたとしても、
それは除外する必要があるようです。でも、実務的には区分が難しいと思われますが。

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度重なるご返信ありがとうございます。
そこまで条文を読み込み判断する力はなく助かります。
私が親から引き継いだ在庫は何とか区分出来るかもしれませんが、親が仕入れたものについて仕入時の税率で調整するとなると、古い商品もあるので難しいかもしれません。
引継ぎ前にできる限りの在庫処分なども考えた方が良いかもしれないのですね。
本当にありがとうございます。

度重なるご返信ありがとうございます。
そこまで条文を読み込み判断する力はなく助かります。
私が親から引き継いだ在庫は何とか区分出来るかもしれませんが、親が仕入れたものについて仕入時の税率で調整するとなると、古い商品もあるので難しいかもしれません。
引継ぎ前にできる限りの在庫処分なども考えた方が良いかもしれないのですね。
本当にありがとうございます。

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