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助け合い

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資産か費用か

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資産か費用か

2016/03/23 10:46

lily

おはつ

回答数:2

編集

自社ビルの機械設備の工事を行いました。
その際の請求書ですが、工事一式(100万円)の内訳として、

明細1 
1.火災受信機設備工事  95万
2.一般管理費        5万

明細2 1.の内訳
機器類           50万
消耗品材料品      10万
工事費(さらに細かく)
調整試験費        15万
手続き立ち合い検査費  5万
運送費            3万
交通費            2万
諸経費           10万

と細かい明細を頂きました。

この場合の資産として計上できるのは、
1.全額 100万
2.火災報知設備工事 95万
3.他(どの部分)
でしょうか?

資産か費用か決める基準等教えてください。
よろしくお願いします。






 

自社ビルの機械設備の工事を行いました。
その際の請求書ですが、工事一式(100万円)の内訳として、

明細1 
1.火災受信機設備工事  95万
2.一般管理費        5万

明細2 1.の内訳
機器類           50万
消耗品材料品      10万
工事費(さらに細かく)
調整試験費        15万
手続き立ち合い検査費  5万
運送費            3万
交通費            2万
諸経費           10万

と細かい明細を頂きました。

この場合の資産として計上できるのは、
1.全額 100万
2.火災報知設備工事 95万
3.他(どの部分)
でしょうか?

資産か費用か決める基準等教えてください。
よろしくお願いします。






 

お礼

2016/03/29 09:19

編集

詳しい説明、ありがとうございました。<m(__)m>
リンク先はこれからの参考にいたします。
この質問に回答
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お礼

2016/03/29 09:19

lily

おはつ

編集

詳しい説明、ありがとうございました。<m(__)m>
リンク先はこれからの参考にいたします。

詳しい説明、ありがとうございました。<m(__)m>
リンク先はこれからの参考にいたします。

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1. Re:資産か費用か

2016/03/25 16:09

らん

さらにすごい常連さん

編集

こんにちは。

結論としては 1.全額 100万 で宜しいと思いますよ。

その装置の具体的な内容が判りませんが、
建物の一部に組み込まれるようなものであれば、

下記サイト耐用年数表の5ページ目 
建物附属設備 
「消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備」 
耐用年数 8年 に該当かと思われます。
https://www.city.saga.lg.jp/site_files/file/usefiles/downloads/s22160_20101227114935.pdf


> 資産か費用か決める基準等教えてください。

これについては、10万円以上で事業の用に供する期間が1年以上のものですが、
恐らくご質問の主旨は、明細内訳の中でのことと思いますので、
その意味から言えば、今回は全て取得価額の対象となる といえると思います。

その辺は下記サイトの冒頭文書をご参考にしてくださいませ。 付随する費用も含めます。

国税庁サイトより
No.5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5400.htm


また、固定資産計上の際には「一単位取引」という考え方があります。
簡単に言うと、完成したものを構成する各々は10万円未満だが、
それらが一式となってはじめて目的の機能を果たすという場合には、
全額で資産計上する というものです。

それに関しては下記サイトがおわかり易いかと。。。
http://www.suztax.com/index.php?setuzei2-5

以上、ご参考まで。

こんにちは。

結論としては 1.全額 100万 で宜しいと思いますよ。

その装置の具体的な内容が判りませんが、
建物の一部に組み込まれるようなものであれば、

下記サイト耐用年数表の5ページ目 
建物附属設備 
「消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備」 
耐用年数 8年 に該当かと思われます。
https://www.city.saga.lg.jp/site_files/file/usefiles/downloads/s22160_20101227114935.pdf


> 資産か費用か決める基準等教えてください。

これについては、10万円以上で事業の用に供する期間が1年以上のものですが、
恐らくご質問の主旨は、明細内訳の中でのことと思いますので、
その意味から言えば、今回は全て取得価額の対象となる といえると思います。

その辺は下記サイトの冒頭文書をご参考にしてくださいませ。 付随する費用も含めます。

国税庁サイトより
No.5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5400.htm


また、固定資産計上の際には「一単位取引」という考え方があります。
簡単に言うと、完成したものを構成する各々は10万円未満だが、
それらが一式となってはじめて目的の機能を果たすという場合には、
全額で資産計上する というものです。

それに関しては下記サイトがおわかり易いかと。。。
http://www.suztax.com/index.php?setuzei2-5

以上、ご参考まで。

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