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中間申告（消費税）

質問 回答受付中

中間申告（消費税）

2011/12/08 21:33

saremu

おはつ

回答数：3

編集

消費税の中間申告で、
課税仕入が多く、（仮払消費税）
課税売上が少ない（仮受消費税）
つまり還付が発生した場合の申告を
e-taxで行う場合どのような申告書を
書けば良いのでしょうか？


�〜按鹵亮韻箸靴董�中間申告なので還付
がない事はわかっています。

��気になる点が、【２６項目】還付税額＝０とするのか
それとも321,428とするのか。

■例
【１】課税標準 5,000,000
【２】消費税額 200,000
【３】控除仕入額 457,142
【８】控除不足 257,142
【１７】控除不足還付税額 64,286
【２６】消費税及び △321,428
地方消費税の合計

消費税の中間申告で、
課税仕入が多く、（仮払消費税）
課税売上が少ない（仮受消費税）
つまり還付が発生した場合の申告を
e-taxで行う場合どのような申告書を
書けば良いのでしょうか？


�〜按鹵亮韻箸靴董�中間申告なので還付
がない事はわかっています。

��気になる点が、【２６項目】還付税額＝０とするのか
それとも321,428とするのか。

■例
【１】課税標準 5,000,000
【２】消費税額 200,000
【３】控除仕入額 457,142
【８】控除不足 257,142
【１７】控除不足還付税額 64,286
【２６】消費税及び △321,428
地方消費税の合計

この質問に回答
回答

Re: 中間申告（消費税）

2011/12/08 23:55

karz

すごい常連さん

編集

条文上、
１　売上
２　売上に係る消費税
３　仕入に係る消費税
４　２−３（残額とあるのでマイナスになる場合は０）
５　その他

となっていますので、マイナスではなく０が正しいはずです。
（26だけでなく、8も０円となる。）

（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）
第四十三条 　中間申告書（前条第一項、第四項又は第六項の規定による申告書をいう。以下この章において同じ。）を提出すべき事業者がこれらの規定に規定する一月中間申告対象期間、三月中間申告対象期間又は六月中間申告対象期間（以下この項において「中間申告対象期間」という。）を一課税期間とみなして当該中間申告対象期間に係る課税標準である金額（当該中間申告対象期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等（第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。）に係る課税標準である金額をいう。以下この項において同じ。）の合計額及び第四十五条第一項第二号から第四号までに掲げる金額を計算した場合には、その事業者は、その提出する中間申告書に、前条第一項各号、第四項各号又は第六項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載することができる。
一 　当該課税標準である金額の合計額（次号において「課税標準額」という。）
二 　課税標準額に対する消費税額
三 　当該中間申告対象期間を一課税期間とみなした場合に前章の規定により前号に掲げる消費税額から控除をされるべき第四十五条第一項第三号イからハまでに掲げる消費税額の合計額
四 　第二号に掲げる消費税額から前号に掲げる消費税額の合計額を控除した残額に相当する消費税額
五 　前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

２ 　前項に規定する中間申告対象期間に係る課税標準である金額の合計額並びに同項第二号に掲げる消費税額及び同項第三号に掲げる消費税額の合計額の計算については、第十六条第三項中「第四十五条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項 （期限後申告）に規定する期限後申告書を含む」とあるのは「中間申告書（第四十二条第一項、第四項又は第六項の規定による申告書で第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載したものをいう」と、第十七条第四項及び第十八条第二項中「第四十五条第一項の規定による申告書」とあるのは「中間申告書」とする。

３ 　第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書には、財務省令で定めるところにより、同項に規定する中間申告対象期間中の資産の譲渡等の対価の額及び課税仕入れ等の税額（第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額をいう。以下この章において同じ。）の明細その他の事項を記載した書類を添付しなければならない。

条文上、
１　売上
２　売上に係る消費税
３　仕入に係る消費税
４　２−３（残額とあるのでマイナスになる場合は０）
５　その他

となっていますので、マイナスではなく０が正しいはずです。
（26だけでなく、8も０円となる。）

（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）
第四十三条 　中間申告書（前条第一項、第四項又は第六項の規定による申告書をいう。以下この章において同じ。）を提出すべき事業者がこれらの規定に規定する一月中間申告対象期間、三月中間申告対象期間又は六月中間申告対象期間（以下この項において「中間申告対象期間」という。）を一課税期間とみなして当該中間申告対象期間に係る課税標準である金額（当該中間申告対象期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等（第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。）に係る課税標準である金額をいう。以下この項において同じ。）の合計額及び第四十五条第一項第二号から第四号までに掲げる金額を計算した場合には、その事業者は、その提出する中間申告書に、前条第一項各号、第四項各号又は第六項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載することができる。
一 　当該課税標準である金額の合計額（次号において「課税標準額」という。）
二 　課税標準額に対する消費税額
三 　当該中間申告対象期間を一課税期間とみなした場合に前章の規定により前号に掲げる消費税額から控除をされるべき第四十五条第一項第三号イからハまでに掲げる消費税額の合計額
四 　第二号に掲げる消費税額から前号に掲げる消費税額の合計額を控除した残額に相当する消費税額
五 　前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

２ 　前項に規定する中間申告対象期間に係る課税標準である金額の合計額並びに同項第二号に掲げる消費税額及び同項第三号に掲げる消費税額の合計額の計算については、第十六条第三項中「第四十五条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項 （期限後申告）に規定する期限後申告書を含む」とあるのは「中間申告書（第四十二条第一項、第四項又は第六項の規定による申告書で第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載したものをいう」と、第十七条第四項及び第十八条第二項中「第四十五条第一項の規定による申告書」とあるのは「中間申告書」とする。

３ 　第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書には、財務省令で定めるところにより、同項に規定する中間申告対象期間中の資産の譲渡等の対価の額及び課税仕入れ等の税額（第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額をいう。以下この章において同じ。）の明細その他の事項を記載した書類を添付しなければならない。

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No. タイトル 投稿者 投稿日時
0 saremu 2011/12/08 21:33
1
Re: 中間申告（消費税）
 karz 2011/12/08 23:55
2 saremu 2011/12/15 20:32
3 karz 2011/12/15 21:04

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