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Ａ社：合併会社（23年3月31日期適用、納税義務者でなくなった旨の届出書届出済み）

Ｂ社：被合併会社（課税業者）

Ｂ社は22年3月30日までの申告を行い3月31日にＡ社と合併しました。

合併後の、23年3月31日は免税事業者となるのでしょうか？課税売上高は1,000万円は十分超えます。

Ａ社：合併会社（23年3月31日期適用、納税義務者でなくなった旨の届出書届出済み）

Ｂ社：被合併会社（課税業者）

Ｂ社は22年3月30日までの申告を行い3月31日にＡ社と合併しました。

合併後の、23年3月31日は免税事業者となるのでしょうか？課税売上高は1,000万円は十分超えます。

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合併した場合の納税義務の判定については、消費税法第11条に記載されています。
条文としては結構面倒くさい書き方になっていますが、要約すると基準期間の（合併会社売上高＋被合併会社売上高）が1千万円を超えるかどうかで判断するということです。
事業年度の途中で合併した場合や、事業年度が1年に満たない場合などの計算方法が施行令に記載されています。

Ｂ社の課税売上高がずうっと1千万円を超えているのなら、合併後の22年4月1日から23年3月31日の事業年度は、課税事業者になります。

合併した場合の納税義務の判定については、消費税法第11条に記載されています。
条文としては結構面倒くさい書き方になっていますが、要約すると基準期間の（合併会社売上高＋被合併会社売上高）が1千万円を超えるかどうかで判断するということです。
事業年度の途中で合併した場合や、事業年度が1年に満たない場合などの計算方法が施行令に記載されています。

Ｂ社の課税売上高がずうっと1千万円を超えているのなら、合併後の22年4月1日から23年3月31日の事業年度は、課税事業者になります。

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