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この度、国庫補助金が出る設備投資をする予定をしています。
その支払いをリースにしようと思っているのでがリース資産の場合でも圧縮記帳は出来ますか？

この度、国庫補助金が出る設備投資をする予定をしています。
その支払いをリースにしようと思っているのでがリース資産の場合でも圧縮記帳は出来ますか？

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いわゆる所有権移転外リース取引で固定資産を取得した場合、圧縮記帳の適用は受けられません。

理由については人によっていろいろ諸説あるようですが、一番大きい理由は、圧縮記帳が「課税の繰延べ」である点でしょう。

つまり、国庫補助金や保険金といった収入があっても、そのお金は固定資産の取得のために使われてしまって手元にお金は残っていないわけですから、そこに課税すると納税が困難となるので、一旦課税を後に繰り延べておきましょう、というのが圧縮記帳制度の目的です。

しかし、所有権移転外リース取引で固定資産を取得した場合、代金はまだほとんど支払っていません。
ということは、手元にお金がたくさん残っているのですから、わざわざ圧縮記帳という課税の繰延べを適用してあげる必要はないのです。

そのため、所有権移転外リース取引には圧縮記帳が適用できないのだろうと思います。

国税庁のホームページ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5704.htm
2　所有権移転外リース取引に係るリース資産についての取扱い
を参考にしてください。


なお、所有権移転リース取引であれば、それは純然たる通常の固定資産の取得（借入金による購入）と同じであり、たとえその購入代金が「未払金」等となっていたとしても、上記の所有権移転外リース取引（本当は賃貸取引）とは違って、当然に圧縮記帳の適用は受けられます。

いわゆる所有権移転外リース取引で固定資産を取得した場合、圧縮記帳の適用は受けられません。

理由については人によっていろいろ諸説あるようですが、一番大きい理由は、圧縮記帳が「課税の繰延べ」である点でしょう。

つまり、国庫補助金や保険金といった収入があっても、そのお金は固定資産の取得のために使われてしまって手元にお金は残っていないわけですから、そこに課税すると納税が困難となるので、一旦課税を後に繰り延べておきましょう、というのが圧縮記帳制度の目的です。

しかし、所有権移転外リース取引で固定資産を取得した場合、代金はまだほとんど支払っていません。
ということは、手元にお金がたくさん残っているのですから、わざわざ圧縮記帳という課税の繰延べを適用してあげる必要はないのです。

そのため、所有権移転外リース取引には圧縮記帳が適用できないのだろうと思います。

国税庁のホームページ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5704.htm
2　所有権移転外リース取引に係るリース資産についての取扱い
を参考にしてください。


なお、所有権移転リース取引であれば、それは純然たる通常の固定資産の取得（借入金による購入）と同じであり、たとえその購入代金が「未払金」等となっていたとしても、上記の所有権移転外リース取引（本当は賃貸取引）とは違って、当然に圧縮記帳の適用は受けられます。

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