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親子会社間の受取利息について
2009/10/12 00:26
すごく初歩的な質問です。
子会社は親会社からの借入金に対して利息を支払いますが、親会社の受取利息には源泉所得税が発生すると思いますが、この源泉所得税の支払いは子会社が支払うのでしょうか？
またこの受取利息は課税所得上益金算入になると思うのですが、源泉税が課される上に、法人税も課されるのでしょうか？
また親会社が外国法人であっても答えは同じでしょうか？
すごく初歩的な質問です。
子会社は親会社からの借入金に対して利息を支払いますが、親会社の受取利息には源泉所得税が発生すると思いますが、この源泉所得税の支払いは子会社が支払うのでしょうか？
またこの受取利息は課税所得上益金算入になると思うのですが、源泉税が課される上に、法人税も課されるのでしょうか？
また親会社が外国法人であっても答えは同じでしょうか？
Re: 親子会社間の受取利息について
2009/10/13 00:13
naohanaさん、はじめまして。
koriと申します。
初歩的と書かれていますが、難易度はそこそこ高いですよ。
以下のように整理してみましたので、ご参考まで。
（１）親会社が内国法人の場合
・日本親会社（貸し手：受取利息をもらう側）
・日本子会社（借り手：支払利息を払う側）
� 仝酸�所得税
日本子会社が日本親会社に対する貸付金利息は、
源泉徴収不要です。
これは、利子に対する源泉徴収義務が利子所得
（公社債及び預貯金の利子並びに合同運用信託、
公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託
の収益の分配に係る所得）に対するものに限ら
れているからです。
銀行に対する預貯金は確かに法人でも源泉徴収
されていますが、会社が銀行借入に対して利息
を支払いをするときに源泉徴収しますでしょうか。
していませんよね。
源泉徴収の基本的な考え方は、「税金をとりっぱ
ぐれないようにしたい」ので、会社間の貸付けに
ついては個人のように源泉分離課税で課税が終了
するようなこともないので、このように源泉徴収
不要になっているように思います。
�◆‘�本親会社側の受取利息の取扱い
ご指摘のとおり益金算入ですが、日本子会社では
損金算入されていますので、グループ内では
トントンですね。
（２）親会社が外国法人の場合
・外国親会社（貸し手：受取利息をもらう側）
・日本子会社（借り手：支払利息を払う側）
� 仝酸�所得税
日本子会社が外国親会社に対する貸付金利息は、
源泉徴収が必要となります（所得税法212条、161条六号）。
相手が外国法人になると話が変わってしまします。
そこはやはり、源泉徴収しないと外国で税金をとるのは
難しいからなんでしょうね。税金のとりっぱぐれを
防止するために規定があります。
源泉税率は原則20％ですが、租税条約を結んでいる場合
には、これが10％とか15％とか軽減されるのでご確認下さい。
�◆ヽ姐饋堂饉丗Δ亮�取利息の取扱い
ご指摘のように、この場合には、外国親会社は
現地の法令によって課税対象となり、また、
源泉所得税も既に徴収されているという二重課税の
可能性が生じます。
例えば逆に、日本親会社が外国子会社から受取利息
を受け取った場合を考えると、外国税額控除で二重
課税排除をするため、外国でも現地の法令でそういう
仕組みをとっているところがあるように思います。
過少資本税制など注意すべき論点もありますが、
それ以上つっこんだ話は、国際税務に強い税理士さんに
ご相談下さい。
naohanaさん、はじめまして。
koriと申します。
初歩的と書かれていますが、難易度はそこそこ高いですよ。
以下のように整理してみましたので、ご参考まで。
（１）親会社が内国法人の場合
・日本親会社（貸し手：受取利息をもらう側）
・日本子会社（借り手：支払利息を払う側）
� 仝酸�所得税
日本子会社が日本親会社に対する貸付金利息は、
源泉徴収不要です。
これは、利子に対する源泉徴収義務が利子所得
（公社債及び預貯金の利子並びに合同運用信託、
公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託
の収益の分配に係る所得）に対するものに限ら
れているからです。
銀行に対する預貯金は確かに法人でも源泉徴収
されていますが、会社が銀行借入に対して利息
を支払いをするときに源泉徴収しますでしょうか。
していませんよね。
源泉徴収の基本的な考え方は、「税金をとりっぱ
ぐれないようにしたい」ので、会社間の貸付けに
ついては個人のように源泉分離課税で課税が終了
するようなこともないので、このように源泉徴収
不要になっているように思います。
�◆‘�本親会社側の受取利息の取扱い
ご指摘のとおり益金算入ですが、日本子会社では
損金算入されていますので、グループ内では
トントンですね。
（２）親会社が外国法人の場合
・外国親会社（貸し手：受取利息をもらう側）
・日本子会社（借り手：支払利息を払う側）
� 仝酸�所得税
日本子会社が外国親会社に対する貸付金利息は、
源泉徴収が必要となります（所得税法212条、161条六号）。
相手が外国法人になると話が変わってしまします。
そこはやはり、源泉徴収しないと外国で税金をとるのは
難しいからなんでしょうね。税金のとりっぱぐれを
防止するために規定があります。
源泉税率は原則20％ですが、租税条約を結んでいる場合
には、これが10％とか15％とか軽減されるのでご確認下さい。
�◆ヽ姐饋堂饉丗Δ�受取利息の取扱い
ご指摘のように、この場合には、外国親会社は
現地の法令によって課税対象となり、また、
源泉所得税も既に徴収されているという二重課税の
可能性が生じます。
例えば逆に、日本親会社が外国子会社から受取利息
を受け取った場合を考えると、外国税額控除で二重
課税排除をするため、外国でも現地の法令でそういう
仕組みをとっているところがあるように思います。
過少資本税制など注意すべき論点もありますが、
それ以上つっこんだ話は、国際税務に強い税理士さんに
ご相談下さい。
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| No. | タイトル | 投稿者 | 投稿日時 |
|---|---|---|---|
| 0 | naohana | 2009/10/12 00:26 | |
| 1 | kori | 2009/10/13 00:13 | |
| 2 | naohana | 2009/10/14 00:19 | |
| 3 | kori | 2009/10/14 00:56 |
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