編集

補足する

　ふと、疑問に思ったのですが、「所得税の還付は５年以内であれば可能」と言われています。
　確かに、途中確定申告していなければ、平成１５年分の医療費控除なども今でも申告可能です。

　ところで話は変わりますが、平成１５年６月までパートをしており、その時の源泉徴収票を持っている人は、今、確定申告すれば税金を取り戻せるのでしょうか。こんなケースも「還付は５年前まで可能」という法則が成り立つのでしょうか。そもそもこれは「還付」なんでしょうか。
（もちろん、平成１５年分は年末調整もされず、源泉徴収されっぱなし、という状態での話です）

　ふと、疑問に思ったのですが、「所得税の還付は５年以内であれば可能」と言われています。
　確かに、途中確定申告していなければ、平成１５年分の医療費控除なども今でも申告可能です。

　ところで話は変わりますが、平成１５年６月までパートをしており、その時の源泉徴収票を持っている人は、今、確定申告すれば税金を取り戻せるのでしょうか。こんなケースも「還付は５年前まで可能」という法則が成り立つのでしょうか。そもそもこれは「還付」なんでしょうか。
（もちろん、平成１５年分は年末調整もされず、源泉徴収されっぱなし、という状態での話です）

編集

○申告義務のない者が提出する還付申告書
（例。配当控除後に税額のない者、所法１２１条により確定申告を要しない者）
還付申告の場合は、申告できるようになるのが平成１６年１月１日ですから、そこから５年後は、応当日の前日である平成２０年１２月３１日となります。

したがって、平成２０年１２月３１日までならば還付申告できますが平成２１年１月１日以後は、還付申告することはできません。

○申告義務がある者（配当控除後に税額がある者等上記以外の者）
税額がある確定申告は、平成２１年２月１５日までできます。

確定申告書で差し引き所得税額がある場合は、申告義務がある者となり現在でも還付申告ができますから途中退職した人もこの税額がある場合は還付申告できます。

○申告義務のない者が提出する還付申告書
（例。配当控除後に税額のない者、所法１２１条により確定申告を要しない者）
還付申告の場合は、申告できるようになるのが平成１６年１月１日ですから、そこから５年後は、応当日の前日である平成２０年１２月３１日となります。

したがって、平成２０年１２月３１日までならば還付申告できますが平成２１年１月１日以後は、還付申告することはできません。

○申告義務がある者（配当控除後に税額がある者等上記以外の者）
税額がある確定申告は、平成２１年２月１５日までできます。

確定申告書で差し引き所得税額がある場合は、申告義務がある者となり現在でも還付申告ができますから途中退職した人もこの税額がある場合は還付申告できます。

返信