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国からの補助金を受けて機械を購入した場合の経理処理についてなんですが、
購入した機械について特別償却が出来るのか教えてください。

出来れば圧縮記帳した場合としない場合の方法も教えていただければ助かります:cry:

国税庁のホームページを見ても読解能力がないのかよくわかりません。

国からの補助金を受けて機械を購入した場合の経理処理についてなんですが、
購入した機械について特別償却が出来るのか教えてください。

出来れば圧縮記帳した場合としない場合の方法も教えていただければ助かります:cry:

国税庁のホームページを見ても読解能力がないのかよくわかりません。

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中小企業者等が機械などの固定資産に設備投資した場合、特別償却や税額控除を受けることができる場合があります。

中小企業等投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm


もしもその設備投資が条件に合致するのであれば、購入事業年度に、一発ドンと「特別償却」をするか、それとも直接法人税額の一部を「税額控除」するか、そのどちらか好きなほうを選べます。
（黒字会社であればトータルでは「税額控除」のほうがおそらく有利になると思いますので「税額控除」のほうをお勧めします。
よくわからない場合は再度質問してください。）


この国庫補助金等による圧縮記帳は、法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）になります。
ということは、この圧縮記帳制度は法人税の本法上の圧縮記帳であり、租税特別措置法上の圧縮記帳（買換えなど）ではありません。

したがって、この圧縮記帳制度と、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除」の重複適用はＯＫとなります。
（ちなみに、租税特別措置法上の圧縮記帳制度と、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除」の重複適用はダメです。）


もしも特別償却or税額控除を受けられる場合には、圧縮後の取得原価50,000,000円をもとにして所定の計算を行います。

＜特別償却を選択した場合＞
（1）特別償却費（初年度のみ）
　50,000,000×30％＝15,000,000円
（2）普通償却費
　（50,000,000−特別償却費15,000,000）×定率法償却率×月数÷12＝仮に2,345,678円だったとします。

　特別償却費15,000,000　　／　減価償却累計額17,345,678
　減価償却費　2,345,678　／


＜税額控除を選択した場合＞
仕訳は特にありません。
減価償却は通常どおり５千万円をもとに計算します。

法人税額から控除できる金額の計算
　50,000,000円×7％＝3,500,000円　を当期の法人税額から控除します。

ただし、控除できる金額は「直前の法人税額×20％」を超えることができません。（頭打ちあり。）

もしも、「直前の法人税額×20％」のほうが小さい場合には、「直前の法人税額×20％」が控除できる金額となり、控除し切れなかった部分は、翌年に１度だけ繰り越すことができます。

そして翌年に繰り越した控除不足金額は、翌年の法人税額から控除します。
（ただし、翌年の法人税額の20％までが限度。）

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/h12/h0602201204.pdf


なお、実際には事前に税務署へ確認されることをお勧めします。

中小企業者等が機械などの固定資産に設備投資した場合、特別償却や税額控除を受けることができる場合があります。

中小企業等投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm


もしもその設備投資が条件に合致するのであれば、購入事業年度に、一発ドンと「特別償却」をするか、それとも直接法人税額の一部を「税額控除」するか、そのどちらか好きなほうを選べます。
（黒字会社であればトータルでは「税額控除」のほうがおそらく有利になると思いますので「税額控除」のほうをお勧めします。
よくわからない場合は再度質問してください。）


この国庫補助金等による圧縮記帳は、法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）になります。
ということは、この圧縮記帳制度は法人税の本法上の圧縮記帳であり、租税特別措置法上の圧縮記帳（買換えなど）ではありません。

したがって、この圧縮記帳制度と、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除」の重複適用はＯＫとなります。
（ちなみに、租税特別措置法上の圧縮記帳制度と、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除」の重複適用はダメです。）


もしも特別償却or税額控除を受けられる場合には、圧縮後の取得原価50,000,000円をもとにして所定の計算を行います。

＜特別償却を選択した場合＞
（1）特別償却費（初年度のみ）
　50,000,000×30％＝15,000,000円
（2）普通償却費
　（50,000,000−特別償却費15,000,000）×定率法償却率×月数÷12＝仮に2,345,678円だったとします。

　特別償却費15,000,000　　／　減価償却累計額17,345,678
　減価償却費　2,345,678　／


＜税額控除を選択した場合＞
仕訳は特にありません。
減価償却は通常どおり５千万円をもとに計算します。

法人税額から控除できる金額の計算
　50,000,000円×7％＝3,500,000円　を当期の法人税額から控除します。

ただし、控除できる金額は「直前の法人税額×20％」を超えることができません。（頭打ちあり。）

もしも、「直前の法人税額×20％」のほうが小さい場合には、「直前の法人税額×20％」が控除できる金額となり、控除し切れなかった部分は、翌年に１度だけ繰り越すことができます。

そして翌年に繰り越した控除不足金額は、翌年の法人税額から控除します。
（ただし、翌年の法人税額の20％までが限度。）

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/h12/h0602201204.pdf


なお、実際には事前に税務署へ確認されることをお勧めします。

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