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まず考え方としては、「消費税」の問題と「所得税」の問題はまったく別物だということです。
つまり、別々に問題を考えるのです。
同じ税法といえども、特に消費税は他の税法とま〜〜〜ったく違う宇宙人のような存在です。（笑）
そのくせ簿記会計や他の税法と似たような（でも意味は違う）専門用語がよく出てくるので、このあたりが非常にややこしい困ったヤツなのです。
1.まず最初に、その消費税について考えてみましょう。
わかりやすく言うと、その物品を購入する際、原則として、消費税を支払っていれば「課税仕入れ」になり、支払っていなければ「課税仕入れ」になりません。
時計やベルトなどを賞品としてプレゼントすることはよくありますが、それが所得税法上「給与」になるかどうかに関係なく、その賞品を購入したときに消費税を支払っていれば「課税仕入れ」になり、もちろん仕入税額控除の対象となります。
具体的には領収書をみれば書いてあると思いますが、書いてなくてもお店で物品を購入すれば、通常は消費税が5％取られるものですから、それが非課税物品（身体障害者用物品など）でない限り、まず「課税仕入れ」となります。
2.次に所得税について考えてみましょう。
役員や従業員が会社から金品をもらった場合、原則として「給与所得」または「退職所得」となります。
例外として非課税所得となるものがありますが、これは社内規則等に基づいて退職記念品、永年勤続賞品といった物品を支給するもので、あまり高価でない場合には、非課税所得としてよいことになっています。
営業の成績上位者や社内コンテストを行い、成績優秀者に賞品を支給する場合は、非課税所得にはなりませんので、原則の考え方により、「給与所得」となります。
この場合、10,500円で購入したものであれば、10,500円の給与を支給したものとして所得税が課税されます。
なぜならば、現金で10,500円支給し、その現金で賞品10,500円を購入したのと同じことだからです。
（つまり、お店屋さんにいくら支払ったのかで考える。）
3.仕訳
しかしながら、これを仕訳するのはちょっと難しいかもしれません。
御社の経理方法が税込経理方式であれば、単純に
給与手当（課税仕入れ）10,500 ／ 現金預金10,500
と仕訳すればOKです。
通常は「給与手当」で課税仕入れになることはありえないのですが、今回のケースでは仕方ないでしょう。
税抜経理方式の場合は、
給与手当（課税仕入れ）10,000 ／ 現金預金10,500
仮払消費税等 500 ／
となりますが、こうなると、本人に手渡す給与明細の「給与手当」には10,500円で、会計帳簿の「給与手当」は10,000円で記載されてしまい、両者が一致しません。
給与計算と会計帳簿は別々のものとして割り切るのでしたら、これでもよいかと思いますが、どうしても両者を一致させておきたいというのでしたら、仕訳をもう一工夫する必要があります。
まず賞品を福利厚生費で購入します。
福利厚生費（課税仕入れ） 10,000 ／ 現金預金10,500
仮払消費税等 500 ／
次に、「給与手当」勘定へ給与所得として課税される金額で振り替えます。
給与手当（課税対象外）10,500 ／ 福利厚生費（課税対象外）10,500
こうすれば、会計帳簿と給与明細の「給与手当」の金額は一致します。
福利厚生費の貸借差額がマイナス500円になってしまうのがちょっと変ですが、微々たる金額ですので、このあたりは無視しましょう。
どうしてもこれが気になるようでしたら、先ほどの仕訳を
給与手当（課税対象外）10,500 ／ 福利厚生費（課税対象外）10,000
／ 雑収入（課税対象外）500
としてもよいでしょう。
お役に立てれば幸いです。
まず考え方としては、「消費税」の問題と「所得税」の問題はまったく別物だということです。
つまり、別々に問題を考えるのです。
同じ税法といえども、特に消費税は他の税法とま〜〜〜ったく違う宇宙人のような存在です。（笑）
そのくせ簿記会計や他の税法と似たような（でも意味は違う）専門用語がよく出てくるので、このあたりが非常にややこしい困ったヤツなのです。
1.まず最初に、その消費税について考えてみましょう。
わかりやすく言うと、その物品を購入する際、原則として、消費税を支払っていれば「課税仕入れ」になり、支払っていなければ「課税仕入れ」になりません。
時計やベルトなどを賞品としてプレゼントすることはよくありますが、それが所得税法上「給与」になるかどうかに関係なく、その賞品を購入したときに消費税を支払っていれば「課税仕入れ」になり、もちろん仕入税額控除の対象となります。
具体的には領収書をみれば書いてあると思いますが、書いてなくてもお店で物品を購入すれば、通常は消費税が5％取られるものですから、それが非課税物品（身体障害者用物品など）でない限り、まず「課税仕入れ」となります。
2.次に所得税について考えてみましょう。
役員や従業員が会社から金品をもらった場合、原則として「給与所得」または「退職所得」となります。
例外として非課税所得となるものがありますが、これは社内規則等に基づいて退職記念品、永年勤続賞品といった物品を支給するもので、あまり高価でない場合には、非課税所得としてよいことになっています。
営業の成績上位者や社内コンテストを行い、成績優秀者に賞品を支給する場合は、非課税所得にはなりませんので、原則の考え方により、「給与所得」となります。
この場合、10,500円で購入したものであれば、10,500円の給与を支給したものとして所得税が課税されます。
なぜならば、現金で10,500円支給し、その現金で賞品10,500円を購入したのと同じことだからです。
（つまり、お店屋さんにいくら支払ったのかで考える。）
3.仕訳
しかしながら、これを仕訳するのはちょっと難しいかもしれません。
御社の経理方法が税込経理方式であれば、単純に
給与手当（課税仕入れ）10,500 ／ 現金預金10,500
と仕訳すればOKです。
通常は「給与手当」で課税仕入れになることはありえないのですが、今回のケースでは仕方ないでしょう。
税抜経理方式の場合は、
給与手当（課税仕入れ）10,000 ／ 現金預金10,500
仮払消費税等 500 ／
となりますが、こうなると、本人に手渡す給与明細の「給与手当」には10,500円で、会計帳簿の「給与手当」は10,000円で記載されてしまい、両者が一致しません。
給与計算と会計帳簿は別々のものとして割り切るのでしたら、これでもよいかと思いますが、どうしても両者を一致させておきたいというのでしたら、仕訳をもう一工夫する必要があります。
まず賞品を福利厚生費で購入します。
福利厚生費（課税仕入れ） 10,000 ／ 現金預金10,500
仮払消費税等 500 ／
次に、「給与手当」勘定へ給与所得として課税される金額で振り替えます。
給与手当（課税対象外）10,500 ／ 福利厚生費（課税対象外）10,500
こうすれば、会計帳簿と給与明細の「給与手当」の金額は一致します。
福利厚生費の貸借差額がマイナス500円になってしまうのがちょっと変ですが、微々たる金額ですので、このあたりは無視しましょう。
どうしてもこれが気になるようでしたら、先ほどの仕訳を
給与手当（課税対象外）10,500 ／ 福利厚生費（課税対象外）10,000
／ 雑収入（課税対象外）500
としてもよいでしょう。
お役に立てれば幸いです。
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