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始めましてよろしくお願いします。

四月より妻を青色専従者として働いてもらう（実際に給与を払う）事になりました。

専従者の届けは去年出していたのですが、パートしながら手伝ってもらう程度で給与しては出していませんでした。

仮に経費・貯蓄等を引いた後40万（数字は何でもいいのですが）妻に渡すとします。

そういった場合
自分の収入にかかる税金と青色専従者給与に掛かる所得税や年金・健康保険（別々になるんですよね？）

などを考えてどういう内訳にすれば節税になるのでしょう？

10：30　20：20　30：10？

うまく掛けないのですが言いたいことが伝わるでしょうか。。。

配偶者のパート代を103万までに抑えると・・・とかそういう感じの意味合いです。

始めましてよろしくお願いします。

四月より妻を青色専従者として働いてもらう（実際に給与を払う）事になりました。

専従者の届けは去年出していたのですが、パートしながら手伝ってもらう程度で給与しては出していませんでした。

仮に経費・貯蓄等を引いた後40万（数字は何でもいいのですが）妻に渡すとします。

そういった場合
自分の収入にかかる税金と青色専従者給与に掛かる所得税や年金・健康保険（別々になるんですよね？）

などを考えてどういう内訳にすれば節税になるのでしょう？

10：30　20：20　30：10？

うまく掛けないのですが言いたいことが伝わるでしょうか。。。

配偶者のパート代を103万までに抑えると・・・とかそういう感じの意味合いです。

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青色専従者給与は、好きな金額が決められる訳ではなく、
「同業種・同規模の事業に従事する者の給与と同程度である事。」
「あなたの事業に従事する他の使用人の給与と大幅な違いが無い事。」
という事になっています。
ですので、やたらと高額な給与を出すと必要経費として認められない場合があります。
どの程度にすれば節税になるのかは、それぞれの事情がありますので余程内情を知らない限り外部からは分かりません。
ただ、専従者給与には給与所得控除がありますので、ある程度の金額を出していればその分は節税できますが、住民税が発生しますので難しいところですね。

また、個人事業の方なら国民年金は最初からご主人・奥様とも国民年金1号被保険者ですので元々別々です。
年金保険料は、まとめて支払ってもどちらかが支払っても、支払った人の社会保険控除となります。
専従者給与の額が少なければ、事業主が支払った方が節税になります。

国民健康保険は、その世帯の世帯主に請求があります。
保険料も、その世帯で国民健康保険に加入している人の収入を全て合算して算出される事になり、専従者給与もその世帯の収入として合算されますので、給与の金額によっては保険料が上がります。

所得税については、専従者給与額が月額88,000円以上になると事業主は毎月源泉徴収して納付する必要がありますので、どうしてもひと手間増えてしまいます。
また、事業主は青色専従者の年末調整も行なわなければなりませんので注意が必要です。

青色専従者給与は、好きな金額が決められる訳ではなく、
「同業種・同規模の事業に従事する者の給与と同程度である事。」
「あなたの事業に従事する他の使用人の給与と大幅な違いが無い事。」
という事になっています。
ですので、やたらと高額な給与を出すと必要経費として認められない場合があります。
どの程度にすれば節税になるのかは、それぞれの事情がありますので余程内情を知らない限り外部からは分かりません。
ただ、専従者給与には給与所得控除がありますので、ある程度の金額を出していればその分は節税できますが、住民税が発生しますので難しいところですね。

また、個人事業の方なら国民年金は最初からご主人・奥様とも国民年金1号被保険者ですので元々別々です。
年金保険料は、まとめて支払ってもどちらかが支払っても、支払った人の社会保険控除となります。
専従者給与の額が少なければ、事業主が支払った方が節税になります。

国民健康保険は、その世帯の世帯主に請求があります。
保険料も、その世帯で国民健康保険に加入している人の収入を全て合算して算出される事になり、専従者給与もその世帯の収入として合算されますので、給与の金額によっては保険料が上がります。

所得税については、専従者給与額が月額88,000円以上になると事業主は毎月源泉徴収して納付する必要がありますので、どうしてもひと手間増えてしまいます。
また、事業主は青色専従者の年末調整も行なわなければなりませんので注意が必要です。

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