編集

お久しぶりにお世話になります。
過去スレを見たり、ネットで調べたり、本で調べたりしましたが、よく分かりませんでした。。。ご存知の方、教えていただけませんでしょうか？

年末にＰＣとサーバーを購入しました。
金額はどちらも15万前後です。

中小企業の特例（30万以下云々）で、全額損金算入しようと思います。

購入した時の勘定科目は、「器具工具備品」か「一括償却資産」のどちらが適切でしょうか？？
そして、償却する時の仕訳は、

減価償却費　××　／　器具工具備品（一括償却資産）　××

でいいのでしょうか？

この仕訳をするのは、購入した時点（直後）か、決算仕訳なのか、どちらでしょうか？

そして、この少額減価償却資産を全額損金算入するにあたって、償却資産（固定資産税）を申告しないといけないのでしょうか？
もし、するとしたらいつまでにでしょうか？？もしかして、この１月末でしょうか？？
申告して、除却するまで来年も再来年も申告し続けるのでしょうか？
現時点で、固定資産が１つもないので、ちょっと今後が不安です・・・

この特例を適用するには、別表十六（七）の添付が必要なんですよね？

20万円未満の資産で一括償却（３年の均等償却）をする場合は、固定資産の申告が必要ないようですが、こちらは何か別表など添付申告が必要なのでしょうか？？

会社として、どちらがお得なのでしょうか？？

以上、たくさん質問があり、読みづらいと思いますが、宜しくお願い致します :-(

お久しぶりにお世話になります。
過去スレを見たり、ネットで調べたり、本で調べたりしましたが、よく分かりませんでした。。。ご存知の方、教えていただけませんでしょうか？

年末にＰＣとサーバーを購入しました。
金額はどちらも15万前後です。

中小企業の特例（30万以下云々）で、全額損金算入しようと思います。

購入した時の勘定科目は、「器具工具備品」か「一括償却資産」のどちらが適切でしょうか？？
そして、償却する時の仕訳は、

減価償却費　××　／　器具工具備品（一括償却資産）　××

でいいのでしょうか？

この仕訳をするのは、購入した時点（直後）か、決算仕訳なのか、どちらでしょうか？

そして、この少額減価償却資産を全額損金算入するにあたって、償却資産（固定資産税）を申告しないといけないのでしょうか？
もし、するとしたらいつまでにでしょうか？？もしかして、この１月末でしょうか？？
申告して、除却するまで来年も再来年も申告し続けるのでしょうか？
現時点で、固定資産が１つもないので、ちょっと今後が不安です・・・

この特例を適用するには、別表十六（七）の添付が必要なんですよね？

20万円未満の資産で一括償却（３年の均等償却）をする場合は、固定資産の申告が必要ないようですが、こちらは何か別表など添付申告が必要なのでしょうか？？

会社として、どちらがお得なのでしょうか？？

以上、たくさん質問があり、読みづらいと思いますが、宜しくお願い致します :-(

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一括償却資産とか租特法の特例少額原価償却資産とかは
税務上の取り扱いであって、会計上そのように
表示せよ（してよい）というものではないので、
そういった資産であっても「建物付属設備」「器具備品」
等の一般的な固定資産科目にあげています。
償却や申告を考える上での色分けはB/Sとは別に
台帳管理しています。
それで会計士等に何かを言われたことはないですね。
（もっとも、公開会社等表示にシビアな企業での
実務経験は無いのですが）
「一括償却資産」等の科目名を便宜的に設けることを
特に否定する意図も根拠もありませんが、
実例のひとつとしてご参考までに。

償却の仕訳は、直接法でいくなら
お書きのようなものになると思います。
時期としては、特に根拠はないけれども、
日常取引の仕訳ではなく決算仕訳として
切っています。
一応学習簿記でもそうなっていたような・・・
年度の損益によっては償却そのものをやるまいか、
という話にもなりますし・・・

租特法６７の５の特例少額減価償却資産は、
固定資産税の課税の対象になります。
また、お書きの通り、一括償却資産は
固定資産税の課税対象になりません。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_u.htm#u6
特例減価償却資産を20年1月1日現在で所有していれば、
20年1月31日までの申告が必要でしょう。
その後の年次でも、年初に所有している限り
申告が必要です。
（もっとも、免税点150万円があるので、
価額30万円程度の償却資産だけを所有という状況なら
申告義務はあっても現実の納税は生じないでしょう。）

申告は最終的に税理士任せなので私は詳しくないですが、
法人税の申告において、特例減価償却資産については
別表16(7)、一括償却資産については別表16(8)を添付、
固定資産税の申告において、特例減価償却資産が
ある場合は直近の別表16(7)の写しを添付せよ、
という話だったと思います。

償却をどうすれば得かは耐用年数期間分の
損益見通しによって変わる、としか言えないですね。
特例減価償却にしても一括償却にしても
損金処理を先食いするだけなので、
例えば毎年償却額を大幅に上回る利益が出るなら
将来価値と現在価値の差を考えなければ
トータルでは損も得もないことになるかと
思いますが・・・
個人的には特例減価償却資産は管理が煩雑で嫌なので
20万円未満なら一括償却資産とすることを
優先的に考えます。

一括償却資産とか租特法の特例少額原価償却資産とかは
税務上の取り扱いであって、会計上そのように
表示せよ（してよい）というものではないので、
そういった資産であっても「建物付属設備」「器具備品」
等の一般的な固定資産科目にあげています。
償却や申告を考える上での色分けはB/Sとは別に
台帳管理しています。
それで会計士等に何かを言われたことはないですね。
（もっとも、公開会社等表示にシビアな企業での
実務経験は無いのですが）
「一括償却資産」等の科目名を便宜的に設けることを
特に否定する意図も根拠もありませんが、
実例のひとつとしてご参考までに。

償却の仕訳は、直接法でいくなら
お書きのようなものになると思います。
時期としては、特に根拠はないけれども、
日常取引の仕訳ではなく決算仕訳として
切っています。
一応学習簿記でもそうなっていたような・・・
年度の損益によっては償却そのものをやるまいか、
という話にもなりますし・・・

租特法６７の５の特例少額減価償却資産は、
固定資産税の課税の対象になります。
また、お書きの通り、一括償却資産は
固定資産税の課税対象になりません。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_u.htm#u6
特例減価償却資産を20年1月1日現在で所有していれば、
20年1月31日までの申告が必要でしょう。
その後の年次でも、年初に所有している限り
申告が必要です。
（もっとも、免税点150万円があるので、
価額30万円程度の償却資産だけを所有という状況なら
申告義務はあっても現実の納税は生じないでしょう。）

申告は最終的に税理士任せなので私は詳しくないですが、
法人税の申告において、特例減価償却資産については
別表16(7)、一括償却資産については別表16(8)を添付、
固定資産税の申告において、特例減価償却資産が
ある場合は直近の別表16(7)の写しを添付せよ、
という話だったと思います。

償却をどうすれば得かは耐用年数期間分の
損益見通しによって変わる、としか言えないですね。
特例減価償却にしても一括償却にしても
損金処理を先食いするだけなので、
例えば毎年償却額を大幅に上回る利益が出るなら
将来価値と現在価値の差を考えなければ
トータルでは損も得もないことになるかと
思いますが・・・
個人的には特例減価償却資産は管理が煩雑で嫌なので
20万円未満なら一括償却資産とすることを
優先的に考えます。

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