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５００００円の領収書と、参加者名簿をみると、当社９名、得意先１名。
確かに５０００円以下ですが、、、、、、

得意先の接待が事実としても、このような場合、どうなんでしょう。
得意先が一人でもいれば、大丈夫なんて、考えられたら困るのですが、

みなさんのところでは、いかがでしょうか？

５００００円の領収書と、参加者名簿をみると、当社９名、得意先１名。
確かに５０００円以下ですが、、、、、、

得意先の接待が事実としても、このような場合、どうなんでしょう。
得意先が一人でもいれば、大丈夫なんて、考えられたら困るのですが、

みなさんのところでは、いかがでしょうか？

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回答ありがとうございます。

もう一点いいでしょうか？

＞あくまで接待として必要な費用と主張するのは自由ですが、自社９人が必要かどうかは税務署側が判断することでしょう。

「主張するのは自由」「必要かどうかは税務署側が判断」とありますが、申告納税制度のもとにおいては租税法の第一次解釈権は納税者にあります。税務調査等の処分に不服があるときは、一定の手続きを経て、税務訴訟をできる事を法律が認めています。
ですので法律上は、税務署側が判断でないと思います。
あくまで判断は司法ですよね。
また、税務処理の解釈が、税務署側の判断によるのであれば、申告納税制度が成り立ちません。そうであれば賦課課税制度的な制度にすべきです。

回答ありがとうございます。

もう一点いいでしょうか？

＞あくまで接待として必要な費用と主張するのは自由ですが、自社９人が必要かどうかは税務署側が判断することでしょう。

「主張するのは自由」「必要かどうかは税務署側が判断」とありますが、申告納税制度のもとにおいては租税法の第一次解釈権は納税者にあります。税務調査等の処分に不服があるときは、一定の手続きを経て、税務訴訟をできる事を法律が認めています。
ですので法律上は、税務署側が判断でないと思います。
あくまで判断は司法ですよね。
また、税務処理の解釈が、税務署側の判断によるのであれば、申告納税制度が成り立ちません。そうであれば賦課課税制度的な制度にすべきです。

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