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はじめまして、質問があります。
自社は「非上場」の「株式会社」です。
いま自社では、「社員」に対して「財務報告」(最低でも「売上」ぐらい)を行っていません。
これって、法律上必須です？

はじめまして、質問があります。
自社は「非上場」の「株式会社」です。
いま自社では、「社員」に対して「財務報告」(最低でも「売上」ぐらい)を行っていません。
これって、法律上必須です？

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１．従業員に対する経営状況開示について法的な義務はない。ただし、株式会社であれば、上場、非上場にかかわらず官報などに決算書を掲載しなければならない。非上場会社でこれをやっているのはむしろ少数であるが、本当は法的義務である。なぜ、世の中のほとんどの非上場企業が軒並み法理を犯しているのに、これを取り締まらないのか。世間もどこの何かわからない零細企業の決算書なんて興味ないから文句を言う人がいないのだろう。非上場ならまったく秘密でよいという迷信がまかり通っている。
２．気になることがあれば経営者に確認する。言い方は難しいかもしれませんが、懸念があればうまく切り出して情報を得ること。何かあってからでは遅い。
３．もし、心配が的中し、賞与減額、給料カット、さらにはリストラ等を実行してきたら、
さすがに、会社には説明責任がある、今後の再建策も明示しなければならない、また、経営責任を明確にしなければならない。痛みの順番は、役員の賞与返上、報酬カットなどしてから、最後が従業員の人件費。また、整理解雇実施の前には、説明責任や解雇回避努力などの義務があるとされている。いまから、予備知識を集め理論武装しておくべき。

１．従業員に対する経営状況開示について法的な義務はない。ただし、株式会社であれば、上場、非上場にかかわらず官報などに決算書を掲載しなければならない。非上場会社でこれをやっているのはむしろ少数であるが、本当は法的義務である。なぜ、世の中のほとんどの非上場企業が軒並み法理を犯しているのに、これを取り締まらないのか。世間もどこの何かわからない零細企業の決算書なんて興味ないから文句を言う人がいないのだろう。非上場ならまったく秘密でよいという迷信がまかり通っている。
２．気になることがあれば経営者に確認する。言い方は難しいかもしれませんが、懸念があればうまく切り出して情報を得ること。何かあってからでは遅い。
３．もし、心配が的中し、賞与減額、給料カット、さらにはリストラ等を実行してきたら、
さすがに、会社には説明責任がある、今後の再建策も明示しなければならない、また、経営責任を明確にしなければならない。痛みの順番は、役員の賞与返上、報酬カットなどしてから、最後が従業員の人件費。また、整理解雇実施の前には、説明責任や解雇回避努力などの義務があるとされている。いまから、予備知識を集め理論武装しておくべき。

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