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例えば、
被相続人が、Ｈ１８年６月にお亡くなりになり、
６月までの家賃収入が６００万円で、
５月に支払った固定資産税が１２００万円だった場合、
この固定資産税の計算期間はＨ１７年分のものなので、
全額損金でＯＫでしょうか？
それと
５月に支払った損害保険料が、Ｈ１８年５月からＨ１９年４月
の保険料だった場合、期間計算で、Ｈ１８年５月と６月分の
２ヶ月分を損金で計上すればいいのでしょうか？

例えば、
被相続人が、Ｈ１８年６月にお亡くなりになり、
６月までの家賃収入が６００万円で、
５月に支払った固定資産税が１２００万円だった場合、
この固定資産税の計算期間はＨ１７年分のものなので、
全額損金でＯＫでしょうか？
それと
５月に支払った損害保険料が、Ｈ１８年５月からＨ１９年４月
の保険料だった場合、期間計算で、Ｈ１８年５月と６月分の
２ヶ月分を損金で計上すればいいのでしょうか？

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損害保険料については、基本的に期間按分すべきものと思いますが、固定資産税に関しては、所得税基本通達の取り扱いがありますので、まずは掲げてみます。

（その年分の必要経費に算入する租税）
37−６　法第37条第１項の規定によりその年分の各種所得の金額の計算上必要経費に算入する国税及び地方税は、その年12月31日(年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この項において同じ。)までに申告等により納付すべきことが具体的に確定したものとする。ただし、次に掲げる税額については、それぞれ次による。(平元直所３−14、直法６−９、直資３−８、平５課所４−１、平13課個２-30、課資３-３、課法８-９改正)
（(1)及び(2)は省略）
(3) 賦課税方式による租税のうち納期が分割して定められている税額　各納期の税額をそれぞれ納期の開始の日又は実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入することができる。
（以下省略）


ですから、上記に基づいて取り扱うべき事となりますので、必ずしも期間按分とは限らない事となります。

損害保険料については、基本的に期間按分すべきものと思いますが、固定資産税に関しては、所得税基本通達の取り扱いがありますので、まずは掲げてみます。

（その年分の必要経費に算入する租税）
37−６　法第37条第１項の規定によりその年分の各種所得の金額の計算上必要経費に算入する国税及び地方税は、その年12月31日(年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この項において同じ。)までに申告等により納付すべきことが具体的に確定したものとする。ただし、次に掲げる税額については、それぞれ次による。(平元直所３−14、直法６−９、直資３−８、平５課所４−１、平13課個２-30、課資３-３、課法８-９改正)
（(1)及び(2)は省略）
(3) 賦課税方式による租税のうち納期が分割して定められている税額　各納期の税額をそれぞれ納期の開始の日又は実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入することができる。
（以下省略）


ですから、上記に基づいて取り扱うべき事となりますので、必ずしも期間按分とは限らない事となります。

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