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年末調整関連の事務を初めて担当します。
支払調書の作成対象について教えてください。

前の担当者が残していった昨年の控えを見てみましたら、
弁護士事務所（弁護士個人ではなく）に対しては
支払調書を作成し、税務署へ提出する「法定調書合計表」にも
計上しています。
でも、監査法人に支払った報酬については何もしていないのです。

法人に対する報酬の源泉徴収の要否や支払調書の取扱いが
よくわからず、税務署に質問すれば良いのでしょうが、
その前に経験者の皆さんのお知恵をお借りしたく
よろしくお願いします。

年末調整関連の事務を初めて担当します。
支払調書の作成対象について教えてください。

前の担当者が残していった昨年の控えを見てみましたら、
弁護士事務所（弁護士個人ではなく）に対しては
支払調書を作成し、税務署へ提出する「法定調書合計表」にも
計上しています。
でも、監査法人に支払った報酬については何もしていないのです。

法人に対する報酬の源泉徴収の要否や支払調書の取扱いが
よくわからず、税務署に質問すれば良いのでしょうが、
その前に経験者の皆さんのお知恵をお借りしたく
よろしくお願いします。

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肝心の支払調書の提出に関して回答していなかったですね、すみませんでした<(..)>
jakkyさんも見てくれるといいのですが、、、

法人への支払については源泉徴収は必要ないのですが、金額によって提出範囲にあるものは支払調書を提出する必要があります。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/houtei/2/01.htm

弁護士法人、監査法人とも204条1項2号に該当する報酬・料金等は、5万円を超えて支払った場合には支払い調書を提出することになります。

報酬・料金等に該当するもの
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5151/05/01.htm


k_maさんの場合、法人と個人は別物ですから、支払額が5万円を超えていれば２件作成して提出することになります。

肝心の支払調書の提出に関して回答していなかったですね、すみませんでした<(..)>
jakkyさんも見てくれるといいのですが、、、

法人への支払については源泉徴収は必要ないのですが、金額によって提出範囲にあるものは支払調書を提出する必要があります。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/houtei/2/01.htm

弁護士法人、監査法人とも204条1項2号に該当する報酬・料金等は、5万円を超えて支払った場合には支払い調書を提出することになります。

報酬・料金等に該当するもの
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5151/05/01.htm


k_maさんの場合、法人と個人は別物ですから、支払額が5万円を超えていれば２件作成して提出することになります。

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