編集

こんばんは。みなさま、教えてください。

現在決算整理をしているのですが、税法上の繰延資産は必ず毎期償却しないといけないのでしょうか？

減価償却費は、利益が出たときだけ計上するように・・・と上司に言われたのですが、税法上の繰延資産は損益に関係なく償却費を計上するものなのでしょうか？

どうぞよろしくお願いいたします。

こんばんは。みなさま、教えてください。

現在決算整理をしているのですが、税法上の繰延資産は必ず毎期償却しないといけないのでしょうか？

減価償却費は、利益が出たときだけ計上するように・・・と上司に言われたのですが、税法上の繰延資産は損益に関係なく償却費を計上するものなのでしょうか？

どうぞよろしくお願いいたします。

編集

基本的に、減価償却資産と同じ考え方で、償却限度額の範囲内での任意の償却という事になります。

実際に、法人税法の条文で比較してみますね。

（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）
第三十一条 　内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として第二十二条第三項（各事業年度の損金の額に算入する金額）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額（以下この条において「損金経理額」という。）のうち、その内国法人が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額（次項において「償却限度額」という。）に達するまでの金額とする。
（以下省略）


（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）
第三十二条 　内国法人の各事業年度終了の時の繰延資産につきその償却費として第二十二条第三項（各事業年度の損金の額に算入する金額）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額（以下この条において「損金経理額」という。）のうち、その繰延資産に係る支出の効果の及ぶ期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（次項において「償却限度額」という。）に達するまでの金額とする。
（以下省略）


カッコ書き等があって長くて読み難いとは思いますが、いずれも損金経理した金額の内、償却限度額に達するまでの金額を損金に算入できる旨を定めている訳で、同じ考え方で良い事となります。

基本的に、減価償却資産と同じ考え方で、償却限度額の範囲内での任意の償却という事になります。

実際に、法人税法の条文で比較してみますね。

（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）
第三十一条 　内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として第二十二条第三項（各事業年度の損金の額に算入する金額）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額（以下この条において「損金経理額」という。）のうち、その内国法人が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額（次項において「償却限度額」という。）に達するまでの金額とする。
（以下省略）


（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）
第三十二条 　内国法人の各事業年度終了の時の繰延資産につきその償却費として第二十二条第三項（各事業年度の損金の額に算入する金額）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額（以下この条において「損金経理額」という。）のうち、その繰延資産に係る支出の効果の及ぶ期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（次項において「償却限度額」という。）に達するまでの金額とする。
（以下省略）


カッコ書き等があって長くて読み難いとは思いますが、いずれも損金経理した金額の内、償却限度額に達するまでの金額を損金に算入できる旨を定めている訳で、同じ考え方で良い事となります。

返信