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１８年１０月３１日決算法人ですが、翌期（株主総会１８年１２月２５日）に事前確定届出給与の届出を提出する予定です。
（賞与は１９年３月と８月に支給予定です）

この場合、当該期末決算で「役員賞与引当金繰入／役員賞与引当金」の仕訳は必要になるのでしょうか？

本でいろいろ調べましたが、わかりません。
よろしくお願いします。

１８年１０月３１日決算法人ですが、翌期（株主総会１８年１２月２５日）に事前確定届出給与の届出を提出する予定です。
（賞与は１９年３月と８月に支給予定です）

この場合、当該期末決算で「役員賞与引当金繰入／役員賞与引当金」の仕訳は必要になるのでしょうか？

本でいろいろ調べましたが、わかりません。
よろしくお願いします。

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＞賞与１９年３月５０万円、１９年８月５０万円の場合（事前確定届出給与を提出済み）【１８年１０月３１日決算】

Ａ
１当期（１８年１０月３１日）
会計→（役員賞与引当金繰入額）１００万円（役員賞与引当金）１００万円
税務→「役員賞与引当金否認」（処分は加算・留保）の申告調整が必要。
２翌期（支給日）
会計→（役員賞与引当金）１００万円（現金）１００万円
税務→「役員賞与引当金否認額認容」（処分は減算・留保）の申告調整が必要。

Ｂ
事前確定届出給与を提出して債務が確定しているので
１当期（１８年１０月３１日）
会計→（役員賞与）１００万円（未払役員賞与）１００万円
２翌期（支給日）
会計→（未払役員賞与）１００万円（現金）１００万円

のＡＢどちらでもよろしいのでしょうか？

今まではＢの仕訳でやってきたのでＢの仕訳を採用したいと考えております。


回答：
　「事前確定届出給与を提出済み」とありますが、「職務執行開始日までの提出」という要件が充足されていないのではありませんか？あるいは役員賞与引当金や未払役員賞与計上の前提たる「Ｈ１８／１０月期の職務執行」というのが事実と異なるということでしょうか？今回の「事前確定届出給与を提出済み」ということと「役員賞与引当金や未払役員賞与計上」とは矛盾すると思われます。

　Ａ、Ｂいずれも、「Ｈ１８／１０月期の職務執行」が前提になっているように思われます。職務執行というサービスが提供されているからこそ、役員賞与引当金や未払役員賞与という科目が使われるわけです。

　事前確定届出書は、職務執行開始日までの提出が求められています。「Ｈ１８／１０月期の職務執行が前提」という上記の事実からすれば、この届出は平成１７年１１月１日までに提出していないと「職務執行開始日までの提出」という要件が充たされないことになります。したがって、Ａ、Ｂ、いずれの場合も〈事実は同じであり１つですが）、その会計処理が適切とすれば、税務では損金計上はできないということになります。

　　（注）また、いうまでもなく、平成１７年１０月には事前確定届けの制度はありませんでしたので、この届出の提出ということは考えられません。この点は論点とは無関係ですが。


平成２０年３月と平成２０年９月に支給する賞与について
　貴社の考え方（＝平成１９年１０月期の職務執行に対し平成２０年に支給するという考え方）によれば、職務執行開始日は平成１８年１１月１日になるように思われますが、この日までに届けないと損金は計上できないことになろうかと思われます。

　この新しい制度は平成１８年４月１日以後開始事業年度から適用となっており、貴社は平成１８年１１月１日から適用となります。したがって、適用前の届けはできないとすれば、実質的に平成１８年１１月１日の「１日」しか届出日は考えられないようにも思われます。弾力的な取扱いがされ平成１８年１０月中の届出もＯＫとされればよいと思いますが、税務当局は法令に従った取扱いが求められており、そこまでの裁量権はないと考えます（私見）。
以上

＞賞与１９年３月５０万円、１９年８月５０万円の場合（事前確定届出給与を提出済み）【１８年１０月３１日決算】

Ａ
１当期（１８年１０月３１日）
会計→（役員賞与引当金繰入額）１００万円（役員賞与引当金）１００万円
税務→「役員賞与引当金否認」（処分は加算・留保）の申告調整が必要。
２翌期（支給日）
会計→（役員賞与引当金）１００万円（現金）１００万円
税務→「役員賞与引当金否認額認容」（処分は減算・留保）の申告調整が必要。

Ｂ
事前確定届出給与を提出して債務が確定しているので
１当期（１８年１０月３１日）
会計→（役員賞与）１００万円（未払役員賞与）１００万円
２翌期（支給日）
会計→（未払役員賞与）１００万円（現金）１００万円

のＡＢどちらでもよろしいのでしょうか？

今まではＢの仕訳でやってきたのでＢの仕訳を採用したいと考えております。


回答：
　「事前確定届出給与を提出済み」とありますが、「職務執行開始日までの提出」という要件が充足されていないのではありませんか？あるいは役員賞与引当金や未払役員賞与計上の前提たる「Ｈ１８／１０月期の職務執行」というのが事実と異なるということでしょうか？今回の「事前確定届出給与を提出済み」ということと「役員賞与引当金や未払役員賞与計上」とは矛盾すると思われます。

　Ａ、Ｂいずれも、「Ｈ１８／１０月期の職務執行」が前提になっているように思われます。職務執行というサービスが提供されているからこそ、役員賞与引当金や未払役員賞与という科目が使われるわけです。

　事前確定届出書は、職務執行開始日までの提出が求められています。「Ｈ１８／１０月期の職務執行が前提」という上記の事実からすれば、この届出は平成１７年１１月１日までに提出していないと「職務執行開始日までの提出」という要件が充たされないことになります。したがって、Ａ、Ｂ、いずれの場合も〈事実は同じであり１つですが）、その会計処理が適切とすれば、税務では損金計上はできないということになります。

　　（注）また、いうまでもなく、平成１７年１０月には事前確定届けの制度はありませんでしたので、この届出の提出ということは考えられません。この点は論点とは無関係ですが。


平成２０年３月と平成２０年９月に支給する賞与について
　貴社の考え方（＝平成１９年１０月期の職務執行に対し平成２０年に支給するという考え方）によれば、職務執行開始日は平成１８年１１月１日になるように思われますが、この日までに届けないと損金は計上できないことになろうかと思われます。

　この新しい制度は平成１８年４月１日以後開始事業年度から適用となっており、貴社は平成１８年１１月１日から適用となります。したがって、適用前の届けはできないとすれば、実質的に平成１８年１１月１日の「１日」しか届出日は考えられないようにも思われます。弾力的な取扱いがされ平成１８年１０月中の届出もＯＫとされればよいと思いますが、税務当局は法令に従った取扱いが求められており、そこまでの裁量権はないと考えます（私見）。
以上

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