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海外親会社からの指示で５万〜２０万の償却資産について
４年定額法で償却することになりました。
（署への届出は定率法）

たとえば８万円のタイムレコーダーを１月に購入し
供用した場合には18,000/年 の償却費を計上していくことになります

この時、税務上の扱いは
タイムレコーダー定率法、５年、0.369％との比較で超過部分の
加算調整となるのでしょうか？

これが１５万だった場合はどうなるでしょうか？（従前は一括償却資産
として３年均等償却していました）

ご教示くださいますよう宜しくお願い致します。

海外親会社からの指示で５万〜２０万の償却資産について
４年定額法で償却することになりました。
（署への届出は定率法）

たとえば８万円のタイムレコーダーを１月に購入し
供用した場合には18,000/年 の償却費を計上していくことになります

この時、税務上の扱いは
タイムレコーダー定率法、５年、0.369％との比較で超過部分の
加算調整となるのでしょうか？

これが１５万だった場合はどうなるでしょうか？（従前は一括償却資産
として３年均等償却していました）

ご教示くださいますよう宜しくお願い致します。

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carrefourさん、フォローありがとうございます。
（確かに８万円の件について触れていなかったですね、加えて償却資産税についてまでは頭が回っていませんでした（＾＾； ）

既にcarrefourさんがお書きの通り、１０万円未満であっても、取得時に会社で全額を損金算入していなければ、通常の償却方法による事となりますし、償却資産税の課税対象ともなってくる事となります。

１０万円以上２０万円未満のものについても、一括償却資産として取り扱った場合は償却資産税の課税対象にはなりませんが、通常の償却による場合は、こちらも課税対象となってきます。

carrefourさん、フォローありがとうございます。
（確かに８万円の件について触れていなかったですね、加えて償却資産税についてまでは頭が回っていませんでした（＾＾； ）

既にcarrefourさんがお書きの通り、１０万円未満であっても、取得時に会社で全額を損金算入していなければ、通常の償却方法による事となりますし、償却資産税の課税対象ともなってくる事となります。

１０万円以上２０万円未満のものについても、一括償却資産として取り扱った場合は償却資産税の課税対象にはなりませんが、通常の償却による場合は、こちらも課税対象となってきます。

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