編集

海外親会社からの指示で５万〜２０万の償却資産について
４年定額法で償却することになりました。
（署への届出は定率法）

たとえば８万円のタイムレコーダーを１月に購入し
供用した場合には18,000/年 の償却費を計上していくことになります

この時、税務上の扱いは
タイムレコーダー定率法、５年、0.369％との比較で超過部分の
加算調整となるのでしょうか？

これが１５万だった場合はどうなるでしょうか？（従前は一括償却資産
として３年均等償却していました）

ご教示くださいますよう宜しくお願い致します。

海外親会社からの指示で５万〜２０万の償却資産について
４年定額法で償却することになりました。
（署への届出は定率法）

たとえば８万円のタイムレコーダーを１月に購入し
供用した場合には18,000/年 の償却費を計上していくことになります

この時、税務上の扱いは
タイムレコーダー定率法、５年、0.369％との比較で超過部分の
加算調整となるのでしょうか？

これが１５万だった場合はどうなるでしょうか？（従前は一括償却資産
として３年均等償却していました）

ご教示くださいますよう宜しくお願い致します。

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横から失礼します。
おっしゃる例で申しますと、８万円のタイムレコーダーであっても、取得年度に「消耗品費｣などで損金経理をしないときは、それ以降の年度であらためて一括損金とすることはできません。
つまり会社の方針が変わったとしても、減価償却を続けざるを得ないことになります。
また固定資産への計上を選択した場合は、取得価額によらず償却資産の申告対象となりますので、これもご注意ください。

横から失礼します。
おっしゃる例で申しますと、８万円のタイムレコーダーであっても、取得年度に「消耗品費｣などで損金経理をしないときは、それ以降の年度であらためて一括損金とすることはできません。
つまり会社の方針が変わったとしても、減価償却を続けざるを得ないことになります。
また固定資産への計上を選択した場合は、取得価額によらず償却資産の申告対象となりますので、これもご注意ください。

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