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こんにちは、（旧）商法でいうところの有限会社の経理事務員です。

弊社は源泉の納期の特例を受けているのですが、
ここ３か月（３−５月）の役員報酬が未払いです。
その３月間も給料日に未払報酬を計上すると共に、源泉税を預かる形で起票しておりました。
7/10の納期限までに、未払報酬の精算が済まない場合、未払部分の源泉税は納付しなくてもいいのでしょうか？
（過去の掲示板や国税TaxAnserを参考させて頂きました。）
その場合、税務署に納付しない（できない）理由を何か申告すべきなのでしょうか？
年末調整で源泉還付が多く、ゼロ納付という形で郵送申告したことはあります。

以降、後学のためですが、仮に毎月納付していらっしゃる会社様の場合、未払給与の翌10日の納付限には、何か手続きをするものなのでしょうか？

よろしくご教授下さい。

こんにちは、（旧）商法でいうところの有限会社の経理事務員です。

弊社は源泉の納期の特例を受けているのですが、
ここ３か月（３−５月）の役員報酬が未払いです。
その３月間も給料日に未払報酬を計上すると共に、源泉税を預かる形で起票しておりました。
7/10の納期限までに、未払報酬の精算が済まない場合、未払部分の源泉税は納付しなくてもいいのでしょうか？
（過去の掲示板や国税TaxAnserを参考させて頂きました。）
その場合、税務署に納付しない（できない）理由を何か申告すべきなのでしょうか？
年末調整で源泉還付が多く、ゼロ納付という形で郵送申告したことはあります。

以降、後学のためですが、仮に毎月納付していらっしゃる会社様の場合、未払給与の翌10日の納付限には、何か手続きをするものなのでしょうか？

よろしくご教授下さい。

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所得税の源泉徴収は、給与を実際に支払った時点で行うべきもので、従って納付についても、未払いの給与に係る所得税は納付しない事となりますので、仕訳についても基本的には、marimoさんが既にお書きの通り、未払計上時には、預り金は計上せず、実際に支払った時点で計上して、その翌月10日（納期の特例の場合は該当の納期限）までに納付すべき事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2526.htm

ですから、納付書にも、実際に支払った額のみを支給額として記載すべき事となります。
もしも何も納付額がなくても、納付書については、支給額と源泉徴収税額（例え両方ともゼロでも）を記載したものの３枚複写の一番上を税務署ら提出しなければならない事となります。
（ゼロとしての報告、という感じですね）

ご参考までに、源泉徴収については、実際に支払った時点で行うべき事となりますが、年末調整の際は、未払いのものも含めて支払金額として、源泉徴収税額も、未払い分も徴収があったものとして計算すべき事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2668.htm

ですから、源泉徴収票には、未払い分も含めた金額が記載される事となります。
（未払・未徴収分については、それぞれ支払金額・源泉徴収税額欄に内書きすべき事となります）

ただ、役員報酬の未払いがいつまでも残るのは、そもそもの役員報酬額が適正だったのか、とチェックされる可能性もありますし、支払方法によっては役員賞与とみなされる可能性もありますので、注意が必要かと思います。

所得税の源泉徴収は、給与を実際に支払った時点で行うべきもので、従って納付についても、未払いの給与に係る所得税は納付しない事となりますので、仕訳についても基本的には、marimoさんが既にお書きの通り、未払計上時には、預り金は計上せず、実際に支払った時点で計上して、その翌月10日（納期の特例の場合は該当の納期限）までに納付すべき事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2526.htm

ですから、納付書にも、実際に支払った額のみを支給額として記載すべき事となります。
もしも何も納付額がなくても、納付書については、支給額と源泉徴収税額（例え両方ともゼロでも）を記載したものの３枚複写の一番上を税務署ら提出しなければならない事となります。
（ゼロとしての報告、という感じですね）

ご参考までに、源泉徴収については、実際に支払った時点で行うべき事となりますが、年末調整の際は、未払いのものも含めて支払金額として、源泉徴収税額も、未払い分も徴収があったものとして計算すべき事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2668.htm

ですから、源泉徴収票には、未払い分も含めた金額が記載される事となります。
（未払・未徴収分については、それぞれ支払金額・源泉徴収税額欄に内書きすべき事となります）

ただ、役員報酬の未払いがいつまでも残るのは、そもそもの役員報酬額が適正だったのか、とチェックされる可能性もありますし、支払方法によっては役員賞与とみなされる可能性もありますので、注意が必要かと思います。

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