編集

3月決算で引当金の計上をするのですが、疑問があります。

実績率で繰入をするのですが、過去3年間の繰入をした時

の決算資料をみると売掛金、立替金、仮払金、貸付金等

の総債権の金額をみると例えば売掛金の中に債務と相殺

できるようなものとか仮払金の中に住民税の還付金があ

るんですけど、それらをすべての債権とみなして計算して

いるんですが、あっているのでしょうか？

3月決算で引当金の計上をするのですが、疑問があります。

実績率で繰入をするのですが、過去3年間の繰入をした時

の決算資料をみると売掛金、立替金、仮払金、貸付金等

の総債権の金額をみると例えば売掛金の中に債務と相殺

できるようなものとか仮払金の中に住民税の還付金があ

るんですけど、それらをすべての債権とみなして計算して

いるんですが、あっているのでしょうか？

編集

まず親子会社間の債権に貸倒引当金が設定できるか、ということですが、会計上と税法上では取扱いが異なります。
会計上は貸倒引当金の計上は可能です。しかし、税法では計上できません。これは両者の考え方が異なるからです。
もっとも親子会社間の債権が回収不可能になるとはが考えられないので、通常は貸倒引当金は設定しません。

また、貸倒引当金を債権から債務を控除した後の残高に設定するのは主に税法の考え方です。会計上では控除しないケース(債権金額全額を対象)もあります。
中小企業では、ほとんど税法の計算方法を取り入れているので、法人税の規定にあるように「債権−債務」後の残高に貸倒引当金を設定しています。

まず親子会社間の債権に貸倒引当金が設定できるか、ということですが、会計上と税法上では取扱いが異なります。
会計上は貸倒引当金の計上は可能です。しかし、税法では計上できません。これは両者の考え方が異なるからです。
もっとも親子会社間の債権が回収不可能になるとはが考えられないので、通常は貸倒引当金は設定しません。

また、貸倒引当金を債権から債務を控除した後の残高に設定するのは主に税法の考え方です。会計上では控除しないケース(債権金額全額を対象)もあります。
中小企業では、ほとんど税法の計算方法を取り入れているので、法人税の規定にあるように「債権−債務」後の残高に貸倒引当金を設定しています。

返信