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海外の子会社の通信回線工事の消費税
2007/07/28 18:28
海外の子会社が、国内の本社との電話を内線の番号で、結びたいとのことで、その代金が、直接、海外の子会社ではなく、国内の本社に、請求がきました。しかも、その請求書には、消費税が記載されておりました。本社としては、課税仕入として、支払いました。では、本社は、海外の子会社に対しては、課税込み請求金額で、請求するのか。どうなのか。理由も含めて教えてください。
海外の子会社が、国内の本社との電話を内線の番号で、結びたいとのことで、その代金が、直接、海外の子会社ではなく、国内の本社に、請求がきました。しかも、その請求書には、消費税が記載されておりました。本社としては、課税仕入として、支払いました。では、本社は、海外の子会社に対しては、課税込み請求金額で、請求するのか。どうなのか。理由も含めて教えてください。
1. Re: 海外の子会社の通信回線工事の消費税
2007/07/30 16:16
レスがつかないようなのでアドバイスを・・
まず前提の情報が不足しています。
＞国内の本社との電話を内線の番号で、結びたいとのことで、その代金が、直接、海外の子会社ではなく、国内の本社に、請求がきました
１ ↑これは電話会社から回線の「工事代金」と考えればよろしいのでしょうか？
＞では、本社は、海外の子会社に対しては、課税込み請求金額で、請求するのか
２ ↑この意味がよくわかりませんが、支払義務があるのは「海外子会社」だから工事代金の請求を付け替えした。という意味でしょうか？それとも工事とは関係のない「回線使用料（通信料）」のことでしょうか？
３ 当初の請求が「工事代金」だとしてその工事はどんな工事だったのでしょうか？
（国内の工事でしょうか？海外の工事でしょうか？）
私の理解力が劣っているのかもしれませんが、もう少し詳しく書くとレスがつきやすくなると思います。
レスがつかないようなのでアドバイスを・・
まず前提の情報が不足しています。
＞国内の本社との電話を内線の番号で、結びたいとのことで、その代金が、直接、海外の子会社ではなく、国内の本社に、請求がきました
１ ↑これは電話会社から回線の「工事代金」と考えればよろしいのでしょうか？
＞では、本社は、海外の子会社に対しては、課税込み請求金額で、請求するのか
２ ↑この意味がよくわかりませんが、支払義務があるのは「海外子会社」だから工事代金の請求を付け替えした。という意味でしょうか？それとも工事とは関係のない「回線使用料（通信料）」のことでしょうか？
３ 当初の請求が「工事代金」だとしてその工事はどんな工事だったのでしょうか？
（国内の工事でしょうか？海外の工事でしょうか？）
私の理解力が劣っているのかもしれませんが、もう少し詳しく書くとレスがつきやすくなると思います。
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2. Re: 海外の子会社の通信回線工事の消費税
2007/07/30 20:21
海外に請求するのであれば、原則消費税は請求できないと
思ったほうがいいのではないでしょうか？
「消費税」というのは結局日本国内だけのものですし、
親会社の方も課税仕入れで経理したとなれば仕入控除される
わけですから、結局は損も得もありません。
海外子会社に税込金額で請求しても、子会社は５％が何の費用か
分かりませんし、親会社も５％を何で仕訳するか分からないと
思います。ましてや仮受消費税が発生するわけでもありません。
当社も、以前中国の仕入先にクレーム代の請求をした時に、
間違って消費税込の実費請求をして、仕入先に怒られたことが
ありましたよ。
( ´∀｀)ﾉ
海外に請求するのであれば、原則消費税は請求できないと
思ったほうがいいのではないでしょうか？
「消費税」というのは結局日本国内だけのものですし、
親会社の方も課税仕入れで経理したとなれば仕入控除される
わけですから、結局は損も得もありません。
海外子会社に税込金額で請求しても、子会社は５％が何の費用か
分かりませんし、親会社も５％を何で仕訳するか分からないと
思います。ましてや仮受消費税が発生するわけでもありません。
当社も、以前中国の仕入先にクレーム代の請求をした時に、
間違って消費税込の実費請求をして、仕入先に怒られたことが
ありましたよ。
( ´∀｀)ﾉ
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3. Re: 海外の子会社の通信回線工事の消費税
2007/07/30 20:28
私も話がどうもよくみえなので、自信はありませんが、
海外の子会社と国内の本社との間の電話工事代を、それぞれで折半にして負担したい。
ついては国内の本社が一度全額負担した工事代金について、その一部を海外の子会社に請求する際、消費税はどうすればよいのか？
という話でしょうか？
この場合、実際負担額の50％ずつを負担する、という話でしたら、実際に本社が支払った金額（つまり税込金額）の50％を子会社に請求すればよいかと思います。
これは子会社に対して消費税を上乗せして請求するのではなく、本社が負担した金額の50％を単純に請求するだけです。
(こう考えれば、消費税は関係ありませんので理解しやすいかと思います。)
＜例示＞
国際回線工事を国内本社が行い、国内にある通信会社に工事代金420（税込金額）を本社が支払った。
後日、海外子会社にこの工事代金のうち50％を負担してもらう。
1.本社の工事代金支払い時の仕訳
○○費 210 ／ 現金預金420
立替金 210 ／
本社負担分は本社の費用（又は固定資産）とし、課税仕入れになります。
そして子会社に負担してもらう分は、「立替金」とします。
2.海外の子会社に420の50％である210を請求し、入金となった。
現金預金 210 ／ 立替金210
（話の前提を勘違いしていたらすいません。）
私も話がどうもよくみえなので、自信はありませんが、
海外の子会社と国内の本社との間の電話工事代を、それぞれで折半にして負担したい。
ついては国内の本社が一度全額負担した工事代金について、その一部を海外の子会社に請求する際、消費税はどうすればよいのか？
という話でしょうか？
この場合、実際負担額の50％ずつを負担する、という話でしたら、実際に本社が支払った金額（つまり税込金額）の50％を子会社に請求すればよいかと思います。
これは子会社に対して消費税を上乗せして請求するのではなく、本社が負担した金額の50％を単純に請求するだけです。
(こう考えれば、消費税は関係ありませんので理解しやすいかと思います。)
＜例示＞
国際回線工事を国内本社が行い、国内にある通信会社に工事代金420（税込金額）を本社が支払った。
後日、海外子会社にこの工事代金のうち50％を負担してもらう。
1.本社の工事代金支払い時の仕訳
○○費 210 ／ 現金預金420
立替金 210 ／
本社負担分は本社の費用（又は固定資産）とし、課税仕入れになります。
そして子会社に負担してもらう分は、「立替金」とします。
2.海外の子会社に420の50％である210を請求し、入金となった。
現金預金 210 ／ 立替金210
（話の前提を勘違いしていたらすいません。）
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4. Re: 海外の子会社の通信回線工事の消費税
2007/07/31 01:14
5. Re: 海外の子会社の通信回線工事の消費税
2007/07/31 06:01
おほようございます。
>yuttamaさんが仰る通り
国内課税仕入れであれば２０円は仕入税額控除できるので、子会社社負担は２００円
当社が免税事業者であれば仕入税額控除できないので２１０円
で折半と言うことになります。
>海外に請求するのであれば、原則消費税は請求できないと
思ったほうがいいのではないでしょうか？
少し違いませんか？
karzさんもyuttamaさんも「仕入税額控除」や「仮受消費税」という言葉を使ってらっしゃいますが、この場合この子会社が「消費税分を負担する必要ある」か否かの判断基準はこの取引きが「課税取引」か否かだけの問題ではないでしょうか？
従って私が当初に
１ 国内の取引（工事）か否か
２ 子会社への請求がこの工事費用の付け替えか別途の請求か否か
を問題にしたのです。
質問者からその返答はありませんが、その仮定としてsika-sikaさんのいう国内工事の５０％ずつの負担ということであるなら
もともとの工事業者は２００（税抜）ずつ「本社」と「海外子会社」に請求すべきであったわけです。
そして当然にその両者について「課税取引」として「消費税」を納税する必要があります。
本来sika-sikaさんの「立替金」の仕訳が正解だったのでしょうが、それを全額仕入税額控除したのなら、それを修正して「10」の仮払消費税を戻すことになる仕訳が必要です。ということは子会社に２１０請求せざるを得ないです。
もともとの工事業者が請求すべきであった200ずつは、それが「国内」における「事業者」が行う「役務の提供」である以上、相手が「海外子会社」だろうが「海外政府」だろうが当然に消費税の負担は必要です。
その支払った消費税がその「海外子会社」で税額控除できるかどうかなんてのは「国税庁」にはなんら関係のない話ですから・・
考えてもみてください。外国の会社だろうが、外人だろうが、日本の食堂で食事したら「消費税」払わなくて済みますか？貴方は「外人」だから結構です。申告書を記入して納税するとき「外人」の分を除外できるわけありませんよね・・
＞当社も、以前中国の仕入先にクレーム代の請求をした時に、
間違って消費税込の実費請求をして、仕入先に怒られたことが
ありましたよ。
yuttamaさんの事例は本件と少しかけ離れた「輸入取引」ですよね、輸入取引のときは「消費税」は「税関」に払って、その仕入先に届いてません。ですから中国の仕入先が怒るのも無理ないかもしれません。
但しクレームの内容にもよりますが、この場合yuttamaさんの会社の申告では当初税関に払った「消費税」をまるまる「仕入税額控除」しているはずですから、そのクレームに対して消費税を貰わなくとも、yuttamaさんの会社は損はしていないはずですが・・・
おほようございます。
>yuttamaさんが仰る通り
国内課税仕入れであれば２０円は仕入税額控除できるので、子会社社負担は２００円
当社が免税事業者であれば仕入税額控除できないので２１０円
で折半と言うことになります。
>海外に請求するのであれば、原則消費税は請求できないと
思ったほうがいいのではないでしょうか？
少し違いませんか？
karzさんもyuttamaさんも「仕入税額控除」や「仮受消費税」という言葉を使ってらっしゃいますが、この場合この子会社が「消費税分を負担する必要ある」か否かの判断基準はこの取引きが「課税取引」か否かだけの問題ではないでしょうか？
従って私が当初に
１ 国内の取引（工事）か否か
２ 子会社への請求がこの工事費用の付け替えか別途の請求か否か
を問題にしたのです。
質問者からその返答はありませんが、その仮定としてsika-sikaさんのいう国内工事の５０％ずつの負担ということであるなら
もともとの工事業者は２００（税抜）ずつ「本社」と「海外子会社」に請求すべきであったわけです。
そして当然にその両者について「課税取引」として「消費税」を納税する必要があります。
本来sika-sikaさんの「立替金」の仕訳が正解だったのでしょうが、それを全額仕入税額控除したのなら、それを修正して「10」の仮払消費税を戻すことになる仕訳が必要です。ということは子会社に２１０請求せざるを得ないです。
もともとの工事業者が請求すべきであった200ずつは、それが「国内」における「事業者」が行う「役務の提供」である以上、相手が「海外子会社」だろうが「海外政府」だろうが当然に消費税の負担は必要です。
その支払った消費税がその「海外子会社」で税額控除できるかどうかなんてのは「国税庁」にはなんら関係のない話ですから・・
考えてもみてください。外国の会社だろうが、外人だろうが、日本の食堂で食事したら「消費税」払わなくて済みますか？貴方は「外人」だから結構です。申告書を記入して納税するとき「外人」の分を除外できるわけありませんよね・・
＞当社も、以前中国の仕入先にクレーム代の請求をした時に、
間違って消費税込の実費請求をして、仕入先に怒られたことが
ありましたよ。
yuttamaさんの事例は本件と少しかけ離れた「輸入取引」ですよね、輸入取引のときは「消費税」は「税関」に払って、その仕入先に届いてません。ですから中国の仕入先が怒るのも無理ないかもしれません。
但しクレームの内容にもよりますが、この場合yuttamaさんの会社の申告では当初税関に払った「消費税」をまるまる「仕入税額控除」しているはずですから、そのクレームに対して消費税を貰わなくとも、yuttamaさんの会社は損はしていないはずですが・・・
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6. Re: 海外の子会社の通信回線工事の消費税
2007/07/31 06:23
>国内課税仕入れであれば２０円は仕入税額控除できる
>ので、子会社社負担は２００円
>当社が免税事業者であれば仕入税額控除できないので
>２１０円で折半と言うことになります。
う〜ん、それはちょっと違うのでは・・・？
当社が課税事業者か免税事業者かで、当社が行った回線工事代がコロコロ変わるわけではありません。
工事費用を50％ずつ負担するという約束なのであれば、実際の工事費（実際に支払った金額）を50％ずつ負担するべきであり、当社の消費税の納税義務の有無によって金額を変更するべきではありません。
よって、50％負担という前提でしたら、実際支払金額420の50％、つまり210を海外子会社に負担させるべきです。
その処理を会社内部でどうするべきかは、また別の問題です。
（法人税法上の損金になろうがなるまいが、消費税法上の課税仕入れや課税売上げになろうがなるまいが、あるいは納税義務があろうがなかろうが、そんなことはいちいち取引金額に一切影響させない、ということです。）
前回の書き込みの話は、実費を半分ずつ負担するため、子会社負担部分は「立替金」として国内本社の消費税の計算には関係させない方法です。
別解
国内本社が行った回線工事設備の一部を海外子会社に転売したと考える方法
1.国内本社が回線工事を行った。
○○費（又は固定資産） 420 ／ 現金預金420
2.回線施設の一部を海外子会社へ転売
未収入金 210 ／ 雑収入（輸出免税売上） 210
もしも国内の会社に転売したのなら雑収入（課税売上）とするところでしょうが、今回は相手が海外なので、雑収入（輸出免税売上）とします。
（ここいらへんが若干自信ないのですが・・・。たぶん輸出免税となるでしょう。）
金額は、あくまでも当初の工事代420の半分である210を海外子会社に負担させたい、という前提条件ですので、本体価額210、消費税0として海外子会社へ請求すればOKでしょう。
（一度国内本社が取得した回線施設をいくらで他社に転売しようと、それはその国内本社の自由です。）
この別解では、国内本社の消費税の計算は、課税仕入れ420、輸出免税売上げ210ということになります。
>国内課税仕入れであれば２０円は仕入税額控除できる
>ので、子会社社負担は２００円
>当社が免税事業者であれば仕入税額控除できないので
>２１０円で折半と言うことになります。
う〜ん、それはちょっと違うのでは・・・？
当社が課税事業者か免税事業者かで、当社が行った回線工事代がコロコロ変わるわけではありません。
工事費用を50％ずつ負担するという約束なのであれば、実際の工事費（実際に支払った金額）を50％ずつ負担するべきであり、当社の消費税の納税義務の有無によって金額を変更するべきではありません。
よって、50％負担という前提でしたら、実際支払金額420の50％、つまり210を海外子会社に負担させるべきです。
その処理を会社内部でどうするべきかは、また別の問題です。
（法人税法上の損金になろうがなるまいが、消費税法上の課税仕入れや課税売上げになろうがなるまいが、あるいは納税義務があろうがなかろうが、そんなことはいちいち取引金額に一切影響させない、ということです。）
前回の書き込みの話は、実費を半分ずつ負担するため、子会社負担部分は「立替金」として国内本社の消費税の計算には関係させない方法です。
別解
国内本社が行った回線工事設備の一部を海外子会社に転売したと考える方法
1.国内本社が回線工事を行った。
○○費（又は固定資産） 420 ／ 現金預金420
2.回線施設の一部を海外子会社へ転売
未収入金 210 ／ 雑収入（輸出免税売上） 210
もしも国内の会社に転売したのなら雑収入（課税売上）とするところでしょうが、今回は相手が海外なので、雑収入（輸出免税売上）とします。
（ここいらへんが若干自信ないのですが・・・。たぶん輸出免税となるでしょう。）
金額は、あくまでも当初の工事代420の半分である210を海外子会社に負担させたい、という前提条件ですので、本体価額210、消費税0として海外子会社へ請求すればOKでしょう。
（一度国内本社が取得した回線施設をいくらで他社に転売しようと、それはその国内本社の自由です。）
この別解では、国内本社の消費税の計算は、課税仕入れ420、輸出免税売上げ210ということになります。
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7. Re: 海外の子会社の通信回線工事の消費税
2007/07/31 08:22
おはようございます。
皆さんのよく考えられた書き込みを参考にさせていただき、単純ですが以下のように推定してみました。
（１）通信工事業者は、正しい請求をしている。専門業者として消費税を間違えるとか、請求先を間違えることはまず考えられない。
（２）文脈から、その工事は、国内で実施された工事の請求書と読み取れる。
この二点を根拠に、本件の内線化工事代金は、免税扱いとなる輸出取引にも輸出類似取引にも当てはまらず、本社または子会社が日本国内で、国内業者に発注した一般の国内取引同様、課税取引である。
子会社が工事代金を全額負担することが予め決まっていたのでしょうから、全額（税込み）をそのままで、子会社に負担してもらうことで、問題はない。（sikiasikaさん同様、内線化のメリットと両社の工事代負担割合には興味がありますが、そのことは一応考えずに）
それにしても、国内支店の内線電話化はよく聞く話ですが、国外の子会社との通信をも内線扱いができるようになったているとは、驚きです。
papamituさんのアドバイスにより情報をもう少し示していただき、本件の正解が示されるのを楽しみにしております。
おはようございます。
皆さんのよく考えられた書き込みを参考にさせていただき、単純ですが以下のように推定してみました。
（１）通信工事業者は、正しい請求をしている。専門業者として消費税を間違えるとか、請求先を間違えることはまず考えられない。
（２）文脈から、その工事は、国内で実施された工事の請求書と読み取れる。
この二点を根拠に、本件の内線化工事代金は、免税扱いとなる輸出取引にも輸出類似取引にも当てはまらず、本社または子会社が日本国内で、国内業者に発注した一般の国内取引同様、課税取引である。
子会社が工事代金を全額負担することが予め決まっていたのでしょうから、全額（税込み）をそのままで、子会社に負担してもらうことで、問題はない。（sikiasikaさん同様、内線化のメリットと両社の工事代負担割合には興味がありますが、そのことは一応考えずに）
それにしても、国内支店の内線電話化はよく聞く話ですが、国外の子会社との通信をも内線扱いができるようになったているとは、驚きです。
papamituさんのアドバイスにより情報をもう少し示していただき、本件の正解が示されるのを楽しみにしております。
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8. Re: 海外の子会社の通信回線工事の消費税
2007/07/31 08:58
ちょっと訂正します。
＞それが「国内」における「事業者」が行う「役務の提供」である以上、相手が「海外子会社」だろうが「海外政府」だろうが当然に消費税の負担は必要です。
↑「輸出免税」を忘れていました。
但し本件は輸出免税の対象である
「非居住者に対して行なわれる役務の提供」の除外規定である
「国内において直接便益を享受するもの（施行令第17条第2項第7号）」に該当すると思われますので、やはり課税取引になると思われます。
少し説明不足でしたお詫びします。
それとsika-sikaさんの
＞国内本社が行った回線工事設備の一部を海外子会社に転売したと考える方法
1.国内本社が回線工事を行った。
○○費（又は固定資産） 420 ／ 現金預金420
2.回線施設の一部を海外子会社へ転売
未収入金 210 ／ 雑収入（輸出免税売上） 210
↑ですが「輸出免税」に該当するなら、消費税はいらないのでは？
その１０は原則納める必要がないのですから・・・
ただ仮に本社が子会社に転売したとしてもそれが「輸出免税」に該当するか否かは微妙ですね。
その「モノ」が「構築物」としての実体がある貨物で実際海外へ出て行く場合、またはそのものが「無形固定資産」である場合は「賃貸」も含めて「輸出免税」です。
しかしこの「無形固定資産」にはなぜか「電話加入権」が載っていません。おそらく今では実体がないと言うことでしょうか？
そうすると「構築物」の譲渡か「役務の提供」と見るのが妥当ですが、この構築物は海外へ出て行ったわけでありませんので「輸出免税」ではなく「課税取引」が妥当と思いますがどうでしょうか？
ちょっと訂正します。
＞それが「国内」における「事業者」が行う「役務の提供」である以上、相手が「海外子会社」だろうが「海外政府」だろうが当然に消費税の負担は必要です。
↑「輸出免税」を忘れていました。
但し本件は輸出免税の対象である
「非居住者に対して行なわれる役務の提供」の除外規定である
「国内において直接便益を享受するもの（施行令第17条第2項第7号）」に該当すると思われますので、やはり課税取引になると思われます。
少し説明不足でしたお詫びします。
それとsika-sikaさんの
＞国内本社が行った回線工事設備の一部を海外子会社に転売したと考える方法
1.国内本社が回線工事を行った。
○○費（又は固定資産） 420 ／ 現金預金420
2.回線施設の一部を海外子会社へ転売
未収入金 210 ／ 雑収入（輸出免税売上） 210
↑ですが「輸出免税」に該当するなら、消費税はいらないのでは？
その１０は原則納める必要がないのですから・・・
ただ仮に本社が子会社に転売したとしてもそれが「輸出免税」に該当するか否かは微妙ですね。
その「モノ」が「構築物」としての実体がある貨物で実際海外へ出て行く場合、またはそのものが「無形固定資産」である場合は「賃貸」も含めて「輸出免税」です。
しかしこの「無形固定資産」にはなぜか「電話加入権」が載っていません。おそらく今では実体がないと言うことでしょうか？
そうすると「構築物」の譲渡か「役務の提供」と見るのが妥当ですが、この構築物は海外へ出て行ったわけでありませんので「輸出免税」ではなく「課税取引」が妥当と思いますがどうでしょうか？
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9. Re: 海外の子会社の通信回線工事の消費税
2007/07/31 11:08
何か私が勘違いしているのかなあと思い、ずっとレスを読んでました。
国内本社
通信費 200 現金 210
消費税 10 ← 税額控除できる
海外子会社
通信費 200 現金 210
消費税 10 ← 税額控除できない
になる訳ですよね？
私は「海外子会社が国内で課税仕入れを行った」のではなく
当社が行った国内工事の費用を半額負担してもらうものだと思ってました。
なので海外子会社は国内で「課税仕入れを行ったわけではない」ので費用の半分（２００）を負担すればいいのかなと思った訳です。
レス見ている限り、私の勘違いなのでお詫びします。
注）実際に費用を按分したりする行為は有り得ないのでしょうか？
何か私が勘違いしているのかなあと思い、ずっとレスを読んでました。
国内本社
通信費 200 現金 210
消費税 10 ← 税額控除できる
海外子会社
通信費 200 現金 210
消費税 10 ← 税額控除できない
になる訳ですよね？
私は「海外子会社が国内で課税仕入れを行った」のではなく
当社が行った国内工事の費用を半額負担してもらうものだと思ってました。
なので海外子会社は国内で「課税仕入れを行ったわけではない」ので費用の半分（２００）を負担すればいいのかなと思った訳です。
レス見ている限り、私の勘違いなのでお詫びします。
注）実際に費用を按分したりする行為は有り得ないのでしょうか？
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10. Re: 海外の子会社の通信回線工事の消費税
2007/07/31 19:44
>レス見ている限り、私の勘違いなのでお詫びします。
いえいえ、私もよく勘違いして間違った書き込みをよくしますので、その際にはビシビシご指摘ください。
えーと、まず最初に私はsebiraさん同様に、国内本社が日本国内の国際通信会社に依頼して回線設置工事をしたのではないかと考えています。
（最も可能性がある話として推測に過ぎないのですが。）
次に、国内本社と海外子会社でその工事費用を負担するものと仮定します。
この工事により利益を受けるのは、国内本社と海外子会社の両方ですから、まあ、均等に半分ずつ負担するのが一般的な負担方法でしょう。
そして、この回線工事により国内本社が負担した金額は全部で420だったと仮定します。
（現金預金の支出額が420だとします。）
この取引について、消費税があろうがなかろうが、それはここでは考えません。
あくまでも回線工事に要した支出額（原価）が420であるというだけの話です。
この支出額420の半分を海外子会社が負担するものとします。
420×50％＝210ですから、これを単純に海外子会社から受取ればいいのです。
（消費税の有無は、何度も言うようですが関係ありません。
これは取得に要した支出額の50％を負担してもらうと考えているのです。）
最後にこの一連の取引について、どういう仕訳をするべきか、消費税法上の取り扱いはどうすればよいのかを吟味します。
1.国内本社は回線工事費用420を国内の通信会社に支払います。
これは国内におけるただの回線工事ですから、当然消費税がかかります。
ゆえにこれは課税仕入れ420ですし、通信会社からの請求書には工事代金400＋消費税20と書かれています。
2.海外子会社から受取るべき金額は、210です。
（金額はもう確定していますので、これをむやみに変更してはいけません。）
この海外子会社から受取る210部分についてどうするのかが頭のイタイところです。
解決案としては、
（1）立替金とする。
（2）収益とする。
という2つの処理方法が考えられます。
（1）立替金という資産とする場合、これについては消費税は関係ありませんので、支払っても受取っても消費税の計算には影響しません。
国内本社の負担した部分210についてのみ、国内本社の負担した課税仕入れということになります。
（2）収益（雑収入）とした場合は、私の考えでは、海外子会社に対する「輸出免税売上げ」または「国外取引（課税対象外取引）」のどちらかになると思います。
（なお、海外子会社に対する請求書には、工事価額210とのみ記載し、立替金だろうが輸出免税だろうが国外取引だろうが、どちらにせよ消費税はないので記載する必要はありません。）
どちらになるのかいまいち私は自信がないので、無難な方法として（1）立替金とする方法をまず最初にお勧めしたわけです。
>レス見ている限り、私の勘違いなのでお詫びします。
いえいえ、私もよく勘違いして間違った書き込みをよくしますので、その際にはビシビシご指摘ください。
えーと、まず最初に私はsebiraさん同様に、国内本社が日本国内の国際通信会社に依頼して回線設置工事をしたのではないかと考えています。
（最も可能性がある話として推測に過ぎないのですが。）
次に、国内本社と海外子会社でその工事費用を負担するものと仮定します。
この工事により利益を受けるのは、国内本社と海外子会社の両方ですから、まあ、均等に半分ずつ負担するのが一般的な負担方法でしょう。
そして、この回線工事により国内本社が負担した金額は全部で420だったと仮定します。
（現金預金の支出額が420だとします。）
この取引について、消費税があろうがなかろうが、それはここでは考えません。
あくまでも回線工事に要した支出額（原価）が420であるというだけの話です。
この支出額420の半分を海外子会社が負担するものとします。
420×50％＝210ですから、これを単純に海外子会社から受取ればいいのです。
（消費税の有無は、何度も言うようですが関係ありません。
これは取得に要した支出額の50％を負担してもらうと考えているのです。）
最後にこの一連の取引について、どういう仕訳をするべきか、消費税法上の取り扱いはどうすればよいのかを吟味します。
1.国内本社は回線工事費用420を国内の通信会社に支払います。
これは国内におけるただの回線工事ですから、当然消費税がかかります。
ゆえにこれは課税仕入れ420ですし、通信会社からの請求書には工事代金400＋消費税20と書かれています。
2.海外子会社から受取るべき金額は、210です。
（金額はもう確定していますので、これをむやみに変更してはいけません。）
この海外子会社から受取る210部分についてどうするのかが頭のイタイところです。
解決案としては、
（1）立替金とする。
（2）収益とする。
という2つの処理方法が考えられます。
（1）立替金という資産とする場合、これについては消費税は関係ありませんので、支払っても受取っても消費税の計算には影響しません。
国内本社の負担した部分210についてのみ、国内本社の負担した課税仕入れということになります。
（2）収益（雑収入）とした場合は、私の考えでは、海外子会社に対する「輸出免税売上げ」または「国外取引（課税対象外取引）」のどちらかになると思います。
（なお、海外子会社に対する請求書には、工事価額210とのみ記載し、立替金だろうが輸出免税だろうが国外取引だろうが、どちらにせよ消費税はないので記載する必要はありません。）
どちらになるのかいまいち私は自信がないので、無難な方法として（1）立替金とする方法をまず最初にお勧めしたわけです。
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11. Re: 海外の子会社の通信回線工事の消費税
2007/07/31 20:12
>海外子会社
>通信費 200 現金 210
>消費税 10 ← 税額控除できない
>になる訳ですよね？
海外子会社ついては、その国の税法が適用されますので、どうなるのかは私にもわかりません。
そもそも消費税法がある国なのかどうかさえもわかりませんし、そこまで考えてもあまり意味はないように私は思います。
それよりも考え方として、取得に要した費用原価を他社と按分する場合、消費税だけを特別視することは合理性に欠けます。
その資産を取得するために要したものであれば、工事代金だろうと消費税だろうと印紙税だろうと不動産取得税だろうと揮発油税だろうと酒税だろうと接待交際費用だろうと仲介手数料だろうと▲▲費だろうと××料だろうと、取得するために必要なものであれば、すべて取得原価に算入するのが原則的な考え方です。
そして、内容は何であれその取得に要した実際の原価（支出額）を一定の割合で按分して負担してくださいね、というわけなのです。
仕訳や法人税や消費税法について考えるのは、そのあとの話です。
>海外子会社
>通信費 200 現金 210
>消費税 10 ← 税額控除できない
>になる訳ですよね？
海外子会社ついては、その国の税法が適用されますので、どうなるのかは私にもわかりません。
そもそも消費税法がある国なのかどうかさえもわかりませんし、そこまで考えてもあまり意味はないように私は思います。
それよりも考え方として、取得に要した費用原価を他社と按分する場合、消費税だけを特別視することは合理性に欠けます。
その資産を取得するために要したものであれば、工事代金だろうと消費税だろうと印紙税だろうと不動産取得税だろうと揮発油税だろうと酒税だろうと接待交際費用だろうと仲介手数料だろうと▲▲費だろうと××料だろうと、取得するために必要なものであれば、すべて取得原価に算入するのが原則的な考え方です。
そして、内容は何であれその取得に要した実際の原価（支出額）を一定の割合で按分して負担してくださいね、というわけなのです。
仕訳や法人税や消費税法について考えるのは、そのあとの話です。
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12. Re: 海外の子会社の通信回線工事の消費税
2007/07/31 20:37
>ただ仮に本社が子会社に転売したとしてもそれが
>「輸出免税」に該当するか否かは微妙ですね。
そうなんですよね。
（2）収益（雑収入）とする方法の場合、消費税法上はどーするのかが私もよくわかりません。
消費税の対象になるかどうかを判断するためには、まず最初にこの取引が「国内取引」であるか否かを判断します。
それには、まずこの取引が「資産の譲渡」なのか「役務の提供」なのかを判断します。
一応、回線設備があるので、「役務の提供」ではなく、回線設備の一部譲渡と考えて、「資産の譲渡」とします。
「資産の譲渡」についての内外判定は、その資産の所在する場所で判断するのが原則ですが・・・、国内と海外にそれぞれ終点端末（通話ポイント）を有する回線設備の場合、この資産の所在場所は国内か国外かどちらになるんでしょうかねぇ？？？
国内にあるとした場合、国内にある資産を海外の者に譲渡したわけですから、この場合には「輸出免税」になります。
国外にある資産を国外の者に譲渡したのであれば、これは国外取引であり、国内取引ではありませんので、最初から日本の消費税の課税対象外ということになります。
国内と国外の両方にかかる場合、特に国際電話はその一方が国内であるため、国内取引として判断され、ゆえに国際電話料金収入はKDDIにとって「輸出免税売上げ」となります。
まあ、国際電話は「役務の提供」なのでちょっと違いますが、これに準じて考えれば、国際回線設備の譲渡も「輸出免税」とするのが合理的なような気がします。
（確信はありませんが・・・。）
>ただ仮に本社が子会社に転売したとしてもそれが
>「輸出免税」に該当するか否かは微妙ですね。
そうなんですよね。
（2）収益（雑収入）とする方法の場合、消費税法上はどーするのかが私もよくわかりません。
消費税の対象になるかどうかを判断するためには、まず最初にこの取引が「国内取引」であるか否かを判断します。
それには、まずこの取引が「資産の譲渡」なのか「役務の提供」なのかを判断します。
一応、回線設備があるので、「役務の提供」ではなく、回線設備の一部譲渡と考えて、「資産の譲渡」とします。
「資産の譲渡」についての内外判定は、その資産の所在する場所で判断するのが原則ですが・・・、国内と海外にそれぞれ終点端末（通話ポイント）を有する回線設備の場合、この資産の所在場所は国内か国外かどちらになるんでしょうかねぇ？？？
国内にあるとした場合、国内にある資産を海外の者に譲渡したわけですから、この場合には「輸出免税」になります。
国外にある資産を国外の者に譲渡したのであれば、これは国外取引であり、国内取引ではありませんので、最初から日本の消費税の課税対象外ということになります。
国内と国外の両方にかかる場合、特に国際電話はその一方が国内であるため、国内取引として判断され、ゆえに国際電話料金収入はKDDIにとって「輸出免税売上げ」となります。
まあ、国際電話は「役務の提供」なのでちょっと違いますが、これに準じて考えれば、国際回線設備の譲渡も「輸出免税」とするのが合理的なような気がします。
（確信はありませんが・・・。）
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13. Re: 海外の子会社の通信回線工事の消費税
2007/08/01 00:56
立替金が一番しっくりくると思いますが、
もし収入とする場合は課税対象外収入ではないでしょうか？
内外判定と言うより対価性が明白でないという
考え方はダメでしょうか？
工事代金の半額負担であり（費用の補填）、半額自体が明白な
対価ではないような気がします。
＃個人的な意見ですので間違いあればご指摘を・・
立替金が一番しっくりくると思いますが、
もし収入とする場合は課税対象外収入ではないでしょうか？
内外判定と言うより対価性が明白でないという
考え方はダメでしょうか？
工事代金の半額負担であり（費用の補填）、半額自体が明白な
対価ではないような気がします。
＃個人的な意見ですので間違いあればご指摘を・・
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14. Re: 海外の子会社の通信回線工事の消費税
2007/08/01 10:50
karzさんの疑問点についてですが、
この場合｢対価性がない｣という考え方はアウトだと思いますよ。
なぜなら元々の取引（電話工事自体）に明らかに対価性があるからです。したがって、たとえ費用の補填（立替え）であっても、請求時は消費税をかけるべきですし、仮受消費税を発生させるべきです。（税抜き処理の場合）
｢ただ単に費用を立替えただけです。だから、消費税分を請求しません。（ないしは、消費税分は請求しますが、納付しません）｣
では、課税逃れが横行してしまいますよね。
karzさんの疑問点についてですが、
この場合｢対価性がない｣という考え方はアウトだと思いますよ。
なぜなら元々の取引（電話工事自体）に明らかに対価性があるからです。したがって、たとえ費用の補填（立替え）であっても、請求時は消費税をかけるべきですし、仮受消費税を発生させるべきです。（税抜き処理の場合）
｢ただ単に費用を立替えただけです。だから、消費税分を請求しません。（ないしは、消費税分は請求しますが、納付しません）｣
では、課税逃れが横行してしまいますよね。
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15. Re: 海外の子会社の通信回線工事の消費税
2007/08/01 20:48
ん〜
あくまで立替金２１０がしっくりくると思うのですが
sika-sikaさんの収益案を考えたときに
国内工事の４２０を課税仕入れ
半分の２１０を海外子会社に売却ＯＲ役務の提供と考えたとして、本来立替金なのに課税の対象となること自体に違和感があります。
確かに元々の国内工事は明らかに対価性があります。
しかし、その費用の補填（立替金として処理しない）する行為
自体は課税の対象とは違うような気がします。
（２社あるから半分負担してもらうだけで、譲渡も貸付けも役務の
提供もしていない、半分の２１０の対価性が明白かどうか）
＞＞請求時は消費税をかけるべきですし、仮受消費税を発生させるべきです。（税抜き処理の場合）
未収金 ２１０ 売上 ２００
仮消 １０ となりますが
課税の対象となり輸出免税にも該当しないと言う事で
立替金案もダメと言うことなのでしょうか？
（知識不足なので何を売ったのか、また２１０の対価性が明白か
どうかは私にはわかりません）
yuxoさんのレスを待った方がいいかもしれませんね・・・
ん〜
あくまで立替金２１０がしっくりくると思うのですが
sika-sikaさんの収益案を考えたときに
国内工事の４２０を課税仕入れ
半分の２１０を海外子会社に売却ＯＲ役務の提供と考えたとして、本来立替金なのに課税の対象となること自体に違和感があります。
確かに元々の国内工事は明らかに対価性があります。
しかし、その費用の補填（立替金として処理しない）する行為
自体は課税の対象とは違うような気がします。
（２社あるから半分負担してもらうだけで、譲渡も貸付けも役務の
提供もしていない、半分の２１０の対価性が明白かどうか）
＞＞請求時は消費税をかけるべきですし、仮受消費税を発生させるべきです。（税抜き処理の場合）
未収金 ２１０ 売上 ２００
仮消 １０ となりますが
課税の対象となり輸出免税にも該当しないと言う事で
立替金案もダメと言うことなのでしょうか？
（知識不足なので何を売ったのか、また２１０の対価性が明白か
どうかは私にはわかりません）
yuxoさんのレスを待った方がいいかもしれませんね・・・
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16. Re: 海外の子会社の通信回線工事の消費税
2007/08/02 08:18
>請求時は消費税をかけるべきですし、仮受消費税を
>発生させるべきです。（税抜き処理の場合）
え〜と、私が思うに、これはdodoさんは、消費税本来の原則的な考え方を述べただけだと解釈していました。
（違っていたらゴメンナサイね。）
話が脱線しますが、もしもこれが純粋な国内のみ（海外が一切関係しない）の取引でしたら、話は簡単ですよね。
国内本社が国内子会社との間の回線工事420（諸税金を含む）を行い、後日その半分を国内子会社に負担させるケース（税込経理方式の場合）
（1）国内子会社負担部分を立替金とする経理
工事をしたとき
工事費用210 ／ 現金預金420
立替金210
国内子会社より入金
現金預金210 ／ 立替金210
国内本社にとっての費用は210、課税仕入れは210。
（注：もしも国内本社の課税仕入れを工事全体420としてしまうと、国内子会社も課税仕入れ210として仕入税額控除するため、親子全体では630も仕入税額をすることになり、2重控除が生じてしまう問題があります。
したがって、国内本社は自己負担部分のみ210を課税仕入れとするのがよいのではないかと思います。）
（2）国内子会社へ回線を転売し、入金額を収益とする経理
工事をしたとき
工事費用420 ／ 現金預金420
国内子会社より入金
現金預金210 ／ 雑収入210
国内本社にとっての費用は420、課税仕入れは420、収益は210、課税売上げは210。
（設備の一部を転売しているので、原価費用と収益が両方でてくる。）
国内本社の損益計算については、（1）は費用が210のみで、（2）は収益210・費用420となるため、国内本社の利益に与える影響は、（1）（2）どちらでもまったく同じになります。
消費税についても、（1）は課税仕入れが210、（2）は課税売上げ210・課税仕入れ420となるため、国内本社の消費税の計算に与える影響は、（1）（2）どちらでもまったく同じになります。
（経理方法は多元でも結果は唯一ひとつだけであり、非常に美しい。）
しかし、今回は取引相手が海外子会社なので、（2）の経理が変わってきます。
（2）海外子会社へ回線を転売し、入金額を収益とする経理
工事をしたとき
工事費用420 ／ 現金預金420
国内子会社より入金
現金預金210 ／ 雑収入210
国内本社にとっての課税仕入れは420、輸出免税あるいは課税対象外収入210となってしまいます。
（転売していると考える方法なので、課税仕入れ420はいいとしても、収入210については消費税法上の「売上げ」にはなりますが、何売上げとするべきなのか、申し訳ありませんが、ハッキリした答えが私にはよくわかりません。）
海外子会社は日本で消費税の申告納税をしません。
したがって海外子会社負担分210は、海外子会社で課税仕入れにできません。
よって、国内本社で課税売上げとして消費税5％を徴収しなくても（受け取る消費税が0円であっても）、親子全体でみれば問題ありません。
（親子全体で、国内本社の課税仕入れ420のみとなる。）
当初の質問である請求書については、輸出免税であるにせよ、課税対象外であるにせよ、国外の非居住者である海外子会社に対して「工事費用210＋消費税0」として請求するしか方法がないのですから、請求書の内容としてはどっちでも同じことです。
>請求時は消費税をかけるべきですし、仮受消費税を
>発生させるべきです。（税抜き処理の場合）
え〜と、私が思うに、これはdodoさんは、消費税本来の原則的な考え方を述べただけだと解釈していました。
（違っていたらゴメンナサイね。）
話が脱線しますが、もしもこれが純粋な国内のみ（海外が一切関係しない）の取引でしたら、話は簡単ですよね。
国内本社が国内子会社との間の回線工事420（諸税金を含む）を行い、後日その半分を国内子会社に負担させるケース（税込経理方式の場合）
（1）国内子会社負担部分を立替金とする経理
工事をしたとき
工事費用210 ／ 現金預金420
立替金210
国内子会社より入金
現金預金210 ／ 立替金210
国内本社にとっての費用は210、課税仕入れは210。
（注：もしも国内本社の課税仕入れを工事全体420としてしまうと、国内子会社も課税仕入れ210として仕入税額控除するため、親子全体では630も仕入税額をすることになり、2重控除が生じてしまう問題があります。
したがって、国内本社は自己負担部分のみ210を課税仕入れとするのがよいのではないかと思います。）
（2）国内子会社へ回線を転売し、入金額を収益とする経理
工事をしたとき
工事費用420 ／ 現金預金420
国内子会社より入金
現金預金210 ／ 雑収入210
国内本社にとっての費用は420、課税仕入れは420、収益は210、課税売上げは210。
（設備の一部を転売しているので、原価費用と収益が両方でてくる。）
国内本社の損益計算については、（1）は費用が210のみで、（2）は収益210・費用420となるため、国内本社の利益に与える影響は、（1）（2）どちらでもまったく同じになります。
消費税についても、（1）は課税仕入れが210、（2）は課税売上げ210・課税仕入れ420となるため、国内本社の消費税の計算に与える影響は、（1）（2）どちらでもまったく同じになります。
（経理方法は多元でも結果は唯一ひとつだけであり、非常に美しい。）
しかし、今回は取引相手が海外子会社なので、（2）の経理が変わってきます。
（2）海外子会社へ回線を転売し、入金額を収益とする経理
工事をしたとき
工事費用420 ／ 現金預金420
国内子会社より入金
現金預金210 ／ 雑収入210
国内本社にとっての課税仕入れは420、輸出免税あるいは課税対象外収入210となってしまいます。
（転売していると考える方法なので、課税仕入れ420はいいとしても、収入210については消費税法上の「売上げ」にはなりますが、何売上げとするべきなのか、申し訳ありませんが、ハッキリした答えが私にはよくわかりません。）
海外子会社は日本で消費税の申告納税をしません。
したがって海外子会社負担分210は、海外子会社で課税仕入れにできません。
よって、国内本社で課税売上げとして消費税5％を徴収しなくても（受け取る消費税が0円であっても）、親子全体でみれば問題ありません。
（親子全体で、国内本社の課税仕入れ420のみとなる。）
当初の質問である請求書については、輸出免税であるにせよ、課税対象外であるにせよ、国外の非居住者である海外子会社に対して「工事費用210＋消費税0」として請求するしか方法がないのですから、請求書の内容としてはどっちでも同じことです。
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17. Re: 海外の子会社の通信回線工事の消費税
2007/08/02 09:59
本筋からは外れてしまうかも知れないですが、、、
sika-sikaさんは、
電話工事代金を｢消費税額控除しないこと（立替金処理）｣もできるし｢消費税額控除すること（経費処理）｣もできる。また、仕入れ時の処理に応じて、売上時の消費税の処理（課税売上とするかしないか）を自由に選択できる。
とのお考えでしょうか？
もしそうだとすると、それは誤りではないでしょうか？
消費税はあくまで、【その取引の内容】によって【仕入れ又は売上の時点】で、課税か非課税か不課税かが決定されるのではないでしょうか？
今回のケースで言えば、電話工事自体は、請求書に消費税が記載されていることからも、課税仕入となることは疑いないと思います。この際、将来、子会社が費用の半額を負担してくれるかも知れないという納税者側の予定（都合）で工事代金の半額のみを課税仕入れとするような処理は許されるのでしょうか？
また、仕入時に課税仕入れとしていないからといって、売上時の取引の内容にかかわらず、課税売上にしないということは許されるのでしょうか？
今回のケースでいえば、電話回線工事自体は明らかに課税対象取引であり、全額課税仕入れとすべきですし、｢電話回線工事代金見合い（ないし一部）の金額を他社に請求する｣という行為は、課税売上とするより他ないのではないでしょうか？
本筋からは外れてしまうかも知れないですが、、、
sika-sikaさんは、
電話工事代金を｢消費税額控除しないこと（立替金処理）｣もできるし｢消費税額控除すること（経費処理）｣もできる。また、仕入れ時の処理に応じて、売上時の消費税の処理（課税売上とするかしないか）を自由に選択できる。
とのお考えでしょうか？
もしそうだとすると、それは誤りではないでしょうか？
消費税はあくまで、【その取引の内容】によって【仕入れ又は売上の時点】で、課税か非課税か不課税かが決定されるのではないでしょうか？
今回のケースで言えば、電話工事自体は、請求書に消費税が記載されていることからも、課税仕入となることは疑いないと思います。この際、将来、子会社が費用の半額を負担してくれるかも知れないという納税者側の予定（都合）で工事代金の半額のみを課税仕入れとするような処理は許されるのでしょうか？
また、仕入時に課税仕入れとしていないからといって、売上時の取引の内容にかかわらず、課税売上にしないということは許されるのでしょうか？
今回のケースでいえば、電話回線工事自体は明らかに課税対象取引であり、全額課税仕入れとすべきですし、｢電話回線工事代金見合い（ないし一部）の金額を他社に請求する｣という行為は、課税売上とするより他ないのではないでしょうか？
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18. Re: 海外の子会社の通信回線工事の消費税
2007/08/02 10:10
>、｢電話回線工事代金見合い（ないし一部）の金額を
>他社に請求する｣という行為は、課税売上とするより
>他ないのではないでしょうか？
う〜〜〜ん、それもそうですね・・・・。
回線工事が課税仕入れになる点はいいと思います。
経理方法のいかんにかかわらず、この点はおっしゃるとおりです。
たとえ立替金経理をしていたとしても、あくまでも課税仕入れは国内本社で420全額、立替金の回収として経理していたとしても、もしも仮に相手が国内子会社であれば、入金額210は課税売上げ5％であると考えるのも、おっしゃるとおり、おかしくないですね。
経理方法のいかんにかかわらず、国内本社は消費税法上あくまでも
課税仕入れ420
○○売上げ210
であると考えるのも、確かに理にかなっていますね。
(考え方としては首尾一貫している思います。)
損益計算とは切り離して、消費税だけで考えれば、これはこれでおかしくないし、資産や費用について共同購入した場合の考え方としては、経理方法には左右されないので、こちらのほうがスッキリしますね。
今回は、相手が国内子会社ではなく、海外子会社なので、通常の5％ではなくて、免税売上げ？？？という感じでしょうか？
（私はここのあたりもよくわかりません。）
>、｢電話回線工事代金見合い（ないし一部）の金額を
>他社に請求する｣という行為は、課税売上とするより
>他ないのではないでしょうか？
う〜〜〜ん、それもそうですね・・・・。
回線工事が課税仕入れになる点はいいと思います。
経理方法のいかんにかかわらず、この点はおっしゃるとおりです。
たとえ立替金経理をしていたとしても、あくまでも課税仕入れは国内本社で420全額、立替金の回収として経理していたとしても、もしも仮に相手が国内子会社であれば、入金額210は課税売上げ5％であると考えるのも、おっしゃるとおり、おかしくないですね。
経理方法のいかんにかかわらず、国内本社は消費税法上あくまでも
課税仕入れ420
○○売上げ210
であると考えるのも、確かに理にかなっていますね。
(考え方としては首尾一貫している思います。)
損益計算とは切り離して、消費税だけで考えれば、これはこれでおかしくないし、資産や費用について共同購入した場合の考え方としては、経理方法には左右されないので、こちらのほうがスッキリしますね。
今回は、相手が国内子会社ではなく、海外子会社なので、通常の5％ではなくて、免税売上げ？？？という感じでしょうか？
（私はここのあたりもよくわかりません。）
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19. Re: 海外の子会社の通信回線工事の消費税
2007/08/02 11:04
話が脱線しまくりで非常に申し訳なのですが、この問題とからむ論点としては、この回線工事が固定資産（減価償却資産）となる場合の「取得原価」です。
仕訳上、（1）立替金経理した場合、国内本社は
工事費用210
立替金210
と経理していますので、もしこの工事費用が固定遺産になるとした場合は、取得原価は210ですね。
子会社も、支出額210をもって固定資産の取得原価とすることになります。
（2）子会社負担部分を収益とした場合がちょっとわかりにくいです。
国内本社は、工事費用420 としていますので、これが固定資産となる場合、取得原価は420です。
子会社は、いずれにせよ支出額210を取得原価とするだけですね。
（2）収益として経理した場合は、国内本社の固定資産の取得原価が420となってしまう点に問題があります。
国内本社は420を全額課税仕入れとしていますが、では、後日消費税法に規定する「変動の調整」「転用の調整」をする場合、調整対象固定資産はどうなるのでしょうか？
この場合には、「共同購入した資産については、その事業者の持分割合で100万円以上となるかどうかを判定する。基本通達12-2-4」がありますので、420のうち、自社持分210で100万円と比較判定すればよいことになります。
というわけで、消費税法上はdodoさんの考え方で首尾一貫した計算が可能なんですね。
また、法人税法上も、少額減価償却資産（10万円未満、あるいは30万円未満）かどうかの判定も、共有資産の場合、自己の持分に対応する部分の価額により判定（図解法人税（13年版）P97）しますので、こちらも考え方は同じです。
話が脱線しまくりで非常に申し訳なのですが、この問題とからむ論点としては、この回線工事が固定資産（減価償却資産）となる場合の「取得原価」です。
仕訳上、（1）立替金経理した場合、国内本社は
工事費用210
立替金210
と経理していますので、もしこの工事費用が固定遺産になるとした場合は、取得原価は210ですね。
子会社も、支出額210をもって固定資産の取得原価とすることになります。
（2）子会社負担部分を収益とした場合がちょっとわかりにくいです。
国内本社は、工事費用420 としていますので、これが固定資産となる場合、取得原価は420です。
子会社は、いずれにせよ支出額210を取得原価とするだけですね。
（2）収益として経理した場合は、国内本社の固定資産の取得原価が420となってしまう点に問題があります。
国内本社は420を全額課税仕入れとしていますが、では、後日消費税法に規定する「変動の調整」「転用の調整」をする場合、調整対象固定資産はどうなるのでしょうか？
この場合には、「共同購入した資産については、その事業者の持分割合で100万円以上となるかどうかを判定する。基本通達12-2-4」がありますので、420のうち、自社持分210で100万円と比較判定すればよいことになります。
というわけで、消費税法上はdodoさんの考え方で首尾一貫した計算が可能なんですね。
また、法人税法上も、少額減価償却資産（10万円未満、あるいは30万円未満）かどうかの判定も、共有資産の場合、自己の持分に対応する部分の価額により判定（図解法人税（13年版）P97）しますので、こちらも考え方は同じです。
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20. Re: 海外の子会社の通信回線工事の消費税
2007/08/02 13:50
この取引自体が立替ＯＲ原価→売上として処理するかは
この取引自体がはっきりしないと判断できないような気がします。。
国内の工事に関しては売上側は課税売上は確実です。
国内の仕入れに関しては、２１０の工事をそれぞれ
国内本店と海外子会社に行い、海外子会社分の費用を立て替えているだけなら立替金です。
（全額課税仕入れ、半額課税売上も不合理）
＞＞今回のケースでいえば、電話回線工事自体は明らかに
課税対象取引であり、全額課税仕入れとすべきですし、
売上側４２０は明らかですが、
�〇兎�側２１０づつなのか（又は半分ではない）
�∋兎�側４２０＆売上側２１０
どちらになるのかがわかりません。
またどちらでも良いと言うことも無いと思います。
と言うことで質問者からのコメントを待った方が良いと思うのですが・・・・
この取引自体が立替ＯＲ原価→売上として処理するかは
この取引自体がはっきりしないと判断できないような気がします。。
国内の工事に関しては売上側は課税売上は確実です。
国内の仕入れに関しては、２１０の工事をそれぞれ
国内本店と海外子会社に行い、海外子会社分の費用を立て替えているだけなら立替金です。
（全額課税仕入れ、半額課税売上も不合理）
＞＞今回のケースでいえば、電話回線工事自体は明らかに
課税対象取引であり、全額課税仕入れとすべきですし、
売上側４２０は明らかですが、
�〇兎�側２１０づつなのか（又は半分ではない）
�∋兎�側４２０＆売上側２１０
どちらになるのかがわかりません。
またどちらでも良いと言うことも無いと思います。
と言うことで質問者からのコメントを待った方が良いと思うのですが・・・・
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